年賀状 (Nengajo (New Year's card))

年賀状（ねんがじょう）とは新年に送られるはがきやカードを用いた挨拶状のことである。
新年を祝う言葉を以ってあいさつし、旧年中の厚誼の感謝と新しい年に変わらぬ厚情を依願する気持ちを添えることが多い。
親しい相手への場合などには近況を添える。

日本では多く取り交わされ、日本に近い大韓民国、中華人民共和国、台湾にも似た風習がある。
ヨーロッパやアメリカ合衆国などではクリスマス・カードで新年の挨拶も済ませてしまうので、年賀状の文化はない。

概説

通常は年末に投函し元日に配達する。
そのため郵便局内での作業負荷の関係上、12月20日頃までに投函するようにアナウンスされる。
しかしながらパーソナルコンピュータ（パソコン）並びにプリンターの普及等の社会環境の変化などから投函のピークは遅くなっている。
2005年が前年12月25日、2006年に至っては前年12月30日が投函のピークと報じられた。

年賀状用として通常使用されるはがきと異なるお年玉付郵便はがきが毎年11月から発売されるため、これを用いることが多い。
よく用いられる図柄は新年の干支（十二支）、宝船や七福神などの縁起物、フキやウメの花など早春を象徴するものである。

郵政においては、年賀状は「年賀特別郵便物」という一種の特殊取扱として扱われている。
その取扱期間は2006年の場合12月15日から12月28日である。
その期間に年賀と朱記した郵便物について予め区分したうえであて先を管轄する配達局に送付し同局で1月1日まで留め置かれるサービスである。
それ以降も便宜的に受け付けてはいる。
しかし年賀特別郵便物の要件、すなわち取扱期間内での差出しを満たしていないため1月1日に配達される保障はなく、あくまでも郵政側のサービスによっている。
この点の周知徹底の不十分さが、近年の年賀状遅配の一因ともいえる。

年賀はがきや印面下部に年賀と朱記したはがきなどのステーショナリーを、郵便ポストに設置された専用投入口に投函した場合は消印は省略される。
この投入口が設けられる期間は2006年の場合、12月15日から翌年1月7日である。
年賀特別郵便物取扱期間中に差出された、切手貼りの年賀状と差出人から特に依頼のあった場合は翌年1月1日付けの年賀印という消印が押印される。
それ以降に差し出された場合は、同様の郵便物であっても当日付けの消印が押印される。

歴史

日本にははっきりとはしないが奈良時代から新年の年始回りという年始の挨拶をする行事があった。
平安時代には貴族や公家にもその風習が広まって挨拶が行えないような遠方などの人への年始回りに変わるものとして書状でも交わされた。
時代とともに新年の挨拶は一般に広まり、江戸時代になると飛脚が書状を運ぶようになった。

明治維新後の1871年、郵便制度が確立したが年賀状は書状で送るところがほとんどで、数は決して多くはなかった。
1873年に郵便はがきを発行するようになると、年始の挨拶を簡潔に安価で書き送れるということで葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。
しかし明治20年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。
郵便事業に携わる人の数は限られているため膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。
しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。
その対策として1890年に年始の集配度数を減らす対策が講じられた。
それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。
また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。
そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26日～12月28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。

そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった。
年末の一定時期（具体的には12月20日～12月30日の間）に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。
翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製葉書の使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった。
なお年賀状は本来、元日に書いて投函するのであるがこの特別取扱をきっかけに年末に投函し元日に配達するようになった。
また、当時はある程度の枚数を束ねて札をつけ、郵便局に持ち込むことが原則であったが、1907年から葉書の表に「年賀」であることを表記すれば枚数にかかわらず郵便ポストへの投函も可能となった。

なお、関東大震災や大正天皇崩御（12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された（明治天皇・昭和天皇崩御の年は実施されている）。

年々取扱量が増えていくと共に私製葉書の取扱量も増えていったため1935年に私製葉書の貼付用として年賀切手の発行が始まった。
しかし時勢の悪化により1938年に年賀切手の発行が中止、1940年には特別取扱が中止され、太平洋戦争勃発以降はさらに自粛の声が高まった。

終戦後の1948年、特別取扱と年賀切手の発行が再開された。
この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。
1949年、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。
そしてこれを機に年賀状の取扱量は大きく伸びていった。
なお、1955年にアメリカ軍占領下に置かれた沖縄でも年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。
お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金無しの葉書もくじが付くようになった。
1961年から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようにった。
1968年には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。

1970年代になると年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷がさかんになっていき、1982年から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。
1989年から年賀切手にも、くじが付くようになった。

21世紀になるとデジタルカメラで撮った写真入りの年賀状を家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着した。
2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。
2008年には郵政民営化を機にカーボンオフセット年賀はがきやキャラクター年賀はがきなどの新商品が出た。

配達体制

郵便事業にとっては年賀状の通数が多い事と集中した期間に配達しなければならない（もちろん、一般の郵便物や郵便小包などもある）ので、通常の人員だけでなく学生を中心としたアルバイトなども動員して年末年始の作業をする。

通常の時期は1つの配達区を1人の担当者が受け持っているが12月にはこの担当者が通常の郵便物の配達順への整理業務を局内で行い、アルバイトが外勤の配達をこなす体制をとることがある。
これは、家族の構成や商売上の屋号を熟知した本務者（正規職員）が配達順の整理をするほうが有利なためである。
また、年賀状の区分整理も家族の名前で来ることや住居表示前の旧住所で届くこと、あるいは転居前の住所で届く年賀状も多い事から本務者が内勤をすることが多いと思われる。
また、いわゆる「平成の大合併」で市町村名の変更のあった地域も多いことから新旧住所の対応などに追われることも考えられよう。

都市部の局など処理量が多く局舎内で作業が出来ない場合、年賀状の区分専門の仮設プレハブ局舎や会議室などを利用して12月下旬の区分作業だけを行う。

大晦日の昼ごろには元日に配達する年賀状を準備し片づけを行い、年賀状臨時体制は終了し翌日の元日に備える。
岡山市の最上稲荷近辺では年明けに参道が参拝客で混雑して配達できないため、1978年より1日繰り上げて大晦日（12月31日）に年賀状を配達する（『NHKニュース』より）。

元日の配達は朝に出発式を行う郵便局も多いが、元日には既に山場は終わっており現実に配る年賀状はすでに郵便局にない。
配達区周辺の郵便局や関係者宅（学生アルバイトや職員など）に「前送」してあり、そこから各家庭へ配達されることもある。
近年、個人情報保護の観点から（自分の年賀状が前送先の家人に見られるなど）「前送」制度への苦情も増えている。
午前中に配達を完了するように努力するのが普通である。
1973年から2004年までは1月2日は配達は休みであったが、2005年より配達日となった。

特に希望すれば年末年始の休暇前にその時点までに届いた年賀状を受け取ることも可能であるが、郵便局に申請が必要である（企業などでは年明けの営業初日まで郵便局で預かってもらい、営業開始日以降に配達してもらうことも可能）。

区分機の読み取りの特性上、住所の番地などは漢数字よりも英数字のほうが読み間違いが少なく区分機の誤区分による遅延が起きにくい。

返り年賀

受け取った年賀状を見てから出さなかった人へ返事的に出す人も多く、お年玉くじ（抽選くじ）のある年賀葉書及び年賀切手の抽選日ごろまでは年賀状の配達が続く。

年賀状の定型文

幾つかの決まり文句があるが一般的に同僚や同年輩以外の年長者や世話になった相手には賀正、迎春などの2文字熟語は避けるのが慣わしである。

あけましておめでとうございます

謹賀新年

賀正

恭賀新年

賀春

迎春

恭賀新春

敬頌新禧

頌春

謹んで新春のお慶びを申し上げます

謹んで新年のご祝辞を申し上げます

初春のお慶びを申し上げます

また、英語の「A HAPPY NEW YEAR」を使う人も少なくないが、英語圏では通常「A」はつけずに「HAPPY NEW YEAR」と表現する。

年賀状の作成

年賀状の作成方法としては以下のものがある。

手書き（伝統的な様式を重んじて毛筆で記述する他、カラフルなサインペンや画材を用いることもある。先述の干支や、縁起物の図柄を添える例も広く見られる）

色々な図形を書いた判子を使う

郵便局などに設置されたゴム判の「謹賀新年」などを押して作る。

イモ判、消しゴム判などを使う。

木版画で作成する。
簡易印刷機登場前は一般的な方法だったため、版画用の木も葉書サイズの物があった。

みかんの搾り汁等を用いたあぶり出しの技法を使う。

印刷年賀状、印刷済み年賀状

年賀状を作成する時間のない人、あるいは大量に配布する場合（企業など）ではあらかじめ印刷してある年賀状を利用することが多い。
これはいくつかの図柄から選び、名前等を付加して印刷してもらうセミオーダ方式のものとあらかじめ図柄を印刷してあるものを購入する方法がある。
後者は図柄入りの郵便局製年賀はがきや、無地の年賀はがきを業者が印刷したものなどがある。

写真店による作成

家族の近況などを簡単に知らせるためには、家族の写真を掲載するのが便利である。
そのため、写真を専用の印画紙（通常の写真用の印画紙よりも薄い）に焼き付けて糊で年賀状に貼り合わせる方式が使われる。

写真を用いた年賀状ではあらかじめ写真の枠、名前・住所のレイアウト、装飾のデザイン等が決まっている場合が多い。
はめ込みが出来る写真の数は1～2点が主流だが、最近は3～4点の写真をはめ込むことが出来るタイプも登場している。

主にパソコンによる作成が苦手だったり、作成の時間が無い場合に利用される。
写真店の店頭で注文する方法と、インターネットの注文サイトで注文する方法がある。
写真店での注文方法も、チラシによる注文方式に加えて、店頭端末機といわれる注文ソフトを利用してデジタルカメラ画像から直接写真店で注文する方式もある。
一部の写真店では、はがき貼り機を用いて店内で製造しているケースもあるが、多くはフィルムメーカー系などの現像所で集中的に製造される。

印画紙と糊の分だけ通常の年賀状よりも重量が増えるため、50円の郵便料金に収めるために四辺をカットしている。
また糊で貼り合わせるため官製葉書の持ち込みの際には通常のものに限られ、インクジェット紙・光沢紙タイプの官製お年玉付き年賀状は持ち込みできない。
また、表面は印画紙なので余白に手書きで書き添える場合は油性ペンが必要。
ただし一部の現像所ではライタブルペーパーを使用しているデザインがあり、油性ペンでなくても書き込みが出来るものもある。

代表的なものとしては富士フイルムのフジカラーポストカードがある。

簡易印刷機による作成

パソコンによる印刷がそれほど普及していなかった時代には、家庭用の小型の簡易印刷機によって年賀状を作成することがよく行なわれていた。
簡易印刷機の代表的なものとしては理想科学工業のプリントゴッコがある。

パソコンによる作成

官製のお年玉つきの年賀状に、2002年用からインクジェット紙が登場した。
これは、自宅でパソコンを用いて自分でインクジェットで印字する人が増えたためである。

また2004年度は関東地域限定であったが、2005年度からは全国で家庭での写真用の年賀状に対応できるように光沢紙の年賀葉書が売り出されるようになった。
価格は10円高い60円。

パソコンで作成する場合は、あて先のデータを管理できる年賀状や暑中見舞い作成用のソフトウェアを使う場合が多い。
年末になると、大量のイラストレーションと専用ソフトウェアを同梱した安価なムック (出版)が大量に書店に並ぶ。
またフリーデータとして、干支など年賀状用のイラストや写真画像を入手できるウェブサイトも多数開設される。

なお、はがき作成ソフトウェアには筆まめ、筆王、筆ぐるめ、筆自慢、アジェンダ (企業)宛名職人、はがきスタジオ、楽々はがきなどがある。

はがき作成ソフトウェアではなく、ワープロソフト（Microsoft Wordや一太郎など）で作成する人もいる。

ケータイ電話による作成

2008年11月郵政民営化に伴い、郵便事業株式会社とKDDI株式会社は、年賀状離れの進む若年層に向け、使い慣れたケータイ電話を用いて年賀状を作って送れるサービス「ケータイPOST」を創出した。
企画、運営は株式会社サミーネットワークスが行い、年賀状の印刷はマイアルバム株式会社が行う。

ケータイPOSTは2009年の11月にDoCoMo、SoftBankでも提供を開始した。

お年玉付郵便はがき

1949年にお年玉付郵便はがきが初めて発行された。
お年玉くじについては、毎年1月（従来は15日前後だったが、2008年は27日に実施）に抽選が行われている。

詳細は、お年玉付郵便はがきを参照。

喪中欠礼

1年以内に不幸（親族の死去）のあった家からは年賀状を出さない風習があり、その場合に年内に「喪中であるので年賀のご挨拶を遠慮する」旨の葉書を出すことがある。
この場合、官製はがきではなく私製葉書に切手（弔事用、花輪やアシの模様など）を貼って出すことが多かったが最近ではパーソナルコンピュータ、プリンターの普及により、官製はがきを用いることも多くなっている。

喪中の葉書を送ってきた人の家には年賀状を出さない方が良いとされているが、実際には年賀状を送っても失礼には当たらない。
これは、喪中「欠礼」という言葉の示すとおり、「年賀の挨拶をお断りします」というよりは、「自分の家は今年は忌中なので年賀の挨拶ができなくて申し訳ありません」という意味だからである（昨今では喪中の家に年賀状を出すのは失礼という人もいる。一般的には寒中御見舞いのはがきを出すことが多い。）。

電子年賀状・年賀メール

年賀状は葉書に書いて出すのが基本であるが、写真素材をそのまま電子メールとして送ったり特定のwebページのURLを送るという方法で年賀状を出す方法もある。

この方法は電子化されたデータとの相性が良い上、より手軽に年賀状を送ることができるため利用が増えて来ている。
一方で1月1日を迎えた瞬間に多くの人が大量のメールを送受信するため、インターネットに多大な負荷をかけるという一面もある。
特に携帯電話による年賀メールは新年の挨拶通話である「おめでとうコール」とともに社会問題にもなり近年、携帯電話事業者では大晦日〜元日にかけての通信や通話に制限を設けるなどの措置を講ずるようになった。

大韓民国

- 毎年11月に大韓民国郵政事業本部から年賀状（カードとはがき）が発売される。
くじはついていない。
グリーティングカード感覚なので、日本のように形式的に大量に送る習慣はない。

中華人民共和国

- 昔の上層士大夫の間で「名帖」（新年の挨拶を書いた簡単な手紙）を出す習俗があった。
宋・周輝の「清波雑誌」に「宋元佑年間、新年賀節、往往使用傭仆持名刺代往」と書いている。
当時、士大夫の交際が広く全部新年の挨拶をするということは不可能だった。
そこで親友以外は「梅花箋」という紙で裁った幅2寸、長さ3寸のカードに相手の名前、住所、めでたい言葉を書いて代わりに召使を新年の挨拶をしに行かせる。
その名刺は現在の年賀状の起源とされている。
現在中国の年賀状は日本の年賀状とそれほど代わりがなく、郵便局でも日本と同じ様なくじ年賀状を販売している。
近年ではパソコンでオリジナルな年賀状を作るという傾向もある。
最近では、年賀状を送る人は大幅に少なくなる。

世界的に見て年賀状に類似した役割を果たしているもの

クリスマスカード、グリーティングカード

- ヨーロッパ、アメリカ合衆国、南アメリカ諸国などでは正月に年賀状を交換するのではなくクリスマス前にクリスマス・カードを交わすことが一般的であり、その中で新年のお祝いも述べておくことが多い。
通常12月25日から年末にかけて1週間ほどのクリスマス休暇（ホリデイ）となり、新年はあくまで元日のみが休日で翌1月2日より通常の経済活動・社会活動が再開されるためでもある。

[English Translation]