日本の観光 (Tourism in Japan)
日本の観光では、日本国内で行われてきた観光について述べる。
明治以前
中世においては日本は一般民の移動は制限されていた。
各地に関所が設けられていた。
織田信長等により廃止された時期も合ったが、江戸時代には復活していた。
関所を迂回する関所破りは死罪とされていた。
ただ、太平の世が続く中で関所の取り締まりは時代と共に弱まった。
書類や通行料の支払いさえあれば、よほど怪しい者でもない限り通していた。
また江戸時代は鎖国制がとられており外国との交流もほとんどなかった。
しかし、江戸時代には伊勢神宮を参拝するお蔭参りの大ブームが数回発生した。
これは現代でいう観光の先駆けともとれる。
終戦まで
幕末に日本は開国されたが極東に位置していたため外国からの訪問者は少なかった。
日本人が海外に出るのは専ら移民や留学生で、海外旅行は一部富裕層に限られていた。
また、訪日する外国人も、政府が雇ったお雇い外国人や、中国大陸・台湾・朝鮮半島などアジアからの移民や留学生が大半であった。
国内旅行は鉄道の発達で国内の移動が容易となり次第に活発になっていった。
戦後以降
終戦後、日本は高度経済成長により国民の所得は増加した。
1964年海外旅行が自由化されたことにより日本人が海外に出国することに拍車がかかった。
現在日本は世界有数の観光赤字国である。
日本人の訪問先は海外旅行自由化直後はアップダウンクイズなどの影響でハワイが一番人気であった。
その後世界各地に広がり、近年では日本人観光客がいない観光地を探すことの方が困難である。
最近の傾向として、近場では、中国、韓国、東南アジアが人気で、北米、ヨーロッパがそれに続いている。
また旅行の形態も、エコツーリズムや秘境探検、クルーズなど多様化の一途をたどっている。
訪日外国人は増加しつつも出国邦人に比べれば少ない。
国土交通省はビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）、観光庁設置などで訪日観光客の増加を図っている。
国内観光は新幹線や高速道路網の整備により国民の移動が容易になった。
シーズンごとに各交通機関や観光地は余暇を過ごす国民で混雑する。
戦後の混乱から脱し、高度成長期に入ると人々の暮らしにもようやく落ち着きが戻り、温泉地等の観光地には人々がごった返した。
熱海温泉、鬼怒川温泉、別府温泉等の歓楽地型温泉では旅館ホテルの巨大化が続いた。
一方、大阪の日本万国博覧会を契機に各地で博覧会が開催された。
その後、東京ディズニーランド（TDL）の盛況にならって、各地に外国や童話等をテーマとしたテーマパーク建設が相次いだ。
しかし、TDLとユニバーサル・スタジオ・ジャパン以外はいずれも不振である。
バブル期は総合保養地域整備法（通称リゾート法）の制定もあり、各地にゴルフ場、リゾートホテル、マリーナ等が計画された。
だが、バブル崩壊により一部の施設以外は、不振が続いている。
観光資源
日本には、風景、自然、文化に富んだ観光資源が多々あり、観光資源となっている。
国立公園
国定公園
世界遺産
-14箇所の遺産が登録されている
国宝
重要文化財
日本食
－海外から見ると日本の食文化は特色があり重要な観光資源である
テーマパーク
日本画
- 美術館
神社、寺院
日本の城一覧
日本の観光地一覧
日本のホテル一覧
温泉
統計
日本において、観光に関する統計データとしては、国土交通省が実施しているもののほか、業界団体等が実施し、発表している。
それぞれの自治体においても、統計をとり、毎年、発表している。
また、大手旅行会社でも独自にデータをとり、予測も含めて一部は発表されている。
観光に関する統計は、「入込客数」と「消費額」とに大別される。
「消費額」は「入込客数」と単価との積で求められる。
入込客数は、地域内客と地域外客あるいは宿泊客数と日帰客数とに分けられる。
さらに、地域外客の発地別内訳も調査項目に含む。
消費額は、宿泊、飲食、土産、その他に分けられる。
そしてその単価と総額（消費額）とが発表される。
ただ、これらの統計は、あくまでも「推計」に留まっているのが実情である。
観光統計の問題点
観光に関する統計は、整備が遅れているうえ、信頼性も他の経済統計に比べて低いのが実情である。
それは多くの問題点を抱えている。
年単位のデータが主体であり、月単位のデータは限られる。
（その結果、データをもとにした適時の政策が実施しづらい）
統計作成の際に実施主体で独自の手法を用いる場合があるなど、汎用性が欠けており、地域間等の「横」の比較には注意が必要である。
観光客の吸引構造に変化のあった場合にも、推計方式の見直しが的確に行われにくい。
（見直した際に、過去のデータにさかのぼって更新する等の接続性の確保が求められる）
サンプル調査によらざるを得ないことが多いが、一般に回収率が低く、信頼性に欠ける。
このように整備が遅れているのは、主として下記の理由による。
観光の概念そのものが定まっていない。
観光関連産業には、許認可を要さない業種も少なくなく、把握が困難であった。
観光関連事業者に統計作成のため申告を求める場合、正確性に疑問が生じる。
（特に消費額の場合、個々の事業者の売り上げに直結するデータであるため、正確な申告が期待しづらい。）
指定統計となっていないため、拘束性がない。
こうした状況に対し、観光を一つの重要な産業に育てていくという観点からもその整備が求められている。
国土交通省では、2006年度から宿泊統計調査を行っている（ただし小規模・零細な施設は除外）。
また、消費、宿泊、入込についての観光統計の整備を図っている。