明治 (Meiji)
明治（めいじ）は、日本の元号の一つ。
慶応の後、大正の前。
明治元年1月1日 (旧暦)（1868年1月25日）から明治45年（大正元年、1912年）7月30日までの期間を指す。
明治天皇在位期間とほぼ一致する。
ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日 (旧暦)（1868年10月23日）で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。
改元
慶応4年9月8日 (旧暦)（グレゴリオ暦1868年10月23日）
- 明治天皇の即位による代始改元。
ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日 (旧暦)（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用された。
法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。
7月30日（にグレゴリオ暦を施行）
- 明治天皇崩御、大正天皇践祚により、大正に改元。
同日施行され、大正元年7月30日となった。
出典
『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。
「聖人南面して天下を聴き、明に嚮いて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算にして11度目にして採用された。
同時に一世一元の詔も併せて出され、在位中の改元は行わないものとした。
越前藩松平慶永らが勘案した文面を籤としたものから、明治天皇自らが宮中賢所にて抽選したものだとされている。
明治年間の流れ
明治天皇が即位、新政府は天皇を中心とした新しい国家体制を築くことを目指し、新たに江戸を東京と改め、天皇が東京に行幸してここを日本の新しい政治の中心にすえた（東京奠都を参照）。
尊皇思想に基づき、天皇は親政を行い人民を直接統治するとしたが、政治体制は大日本帝国憲法（明治憲法）が制定されるまで、様々に変化した。
中国明朝を真似て一世一元制を定めた。
天皇の名を元号とし、それまでの陰陽道的改元を廃止した。
明治維新
慶応3年（1867年）江戸幕府15代将軍・徳川慶喜が、朝廷に大政奉還を行なった。
これにより、朝廷は王政復古 (日本)を宣言。
討幕派と旧幕府勢力による戊辰戦争を経て明治新政府を成立させた。
1868年3月に五箇条の御誓文によって新しい政治方針を示し、同年9月には年号を明治と改めた（改元は同年1月1日に遡って適用）。
新政府は欧米列強の軍事的・経済的圧力に対抗するために、天皇を中心とした中央集権国家の構築を目指した。
新政府は、には各藩に版籍奉還を命令し、には、廃藩置県を行った。
地租改正によって従来の米年貢を廃止し、金納地租に代えて財政基盤とした。
国民には、江戸時代の自由の制限をなくし、身分の撤廃を行い四民平等とし、日本全国の行き来の自由を認め、職業の選択の自由や、散髪帯刀の自由など様々なことを改革していった。
また、新政府は欧米列強の桎梏から脱出する為、富国強兵を国の重要政策とした。
このため、郵便制度の整備、鉄道の敷設、輸出産業の育成（一例が富岡製糸場）を行い（殖産興業）、徴兵制を実施した（戸主は徴兵を免除されたので、主に戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担った為、血税一揆が起きた）。
征韓論をめぐって、強硬派の江藤新平・西郷隆盛・副島種臣・板垣退助・後藤象二郎の5人は大久保利通・岩倉具視らと対立し参議を辞任した（明治六年政変）。
その結果、大久保利通の独裁体制が確立することとなった。
一方、下野した5人の参議は以下の行動を取った。
西郷隆盛は故郷鹿児島に戻り、私学校を建設した。
また、板垣、後藤、江藤、副島らは、に民選議院設立建白書を政府に提出して有司専制を批判し、議会開設を主な要求とする自由民権運動の嚆矢となった。
その後、江藤は故郷の佐賀に戻り、明治維新によって特権を失った不平士族をも巻き込んで佐賀の乱を起こしたが鎮圧された。
政権を掌握した大久保は、不平士族の不満を抑えることは困難であることを悟る。
そこで、琉球漁民が台湾の地元民に殺害されたことを理由に、、台湾出兵を行い（その結果、木戸孝允は下野した）、更に翌江華島事件を引き起こし朝鮮に日朝修好条規を締結させた。
加えて、下野した木戸や自由民権運動を率いている板垣らを牽制、懐柔するため、に大阪会議を開催し、立憲政体の詔書を発布した。
これにより、立法機関である元老院 (日本)、司法機関である大審院、地方官会議を開催することを決めた。
一方、讒謗律、新聞紙条例で言論規制を行った。
内政面では、大久保はに内務省 (日本)を設置し、殖産興業を後押しした。
また、明治政府の財政難の原因となる不労所得者である士族の特権（秩禄、賞典禄）を削減したり（秩禄処分）、廃刀令を出したりした。
相次ぐ改革により不平士族は反発、佐賀の乱を皮切りに、神風連の乱、秋月の乱、萩の乱が起きた。
最後に西郷隆盛が挙兵した（西南戦争）がいずれも政府により鎮圧された。
西郷の死により、武力による政府転覆ではなく、言論による政府批判へと時代は変わっていく。
その後、、大久保利通は暗殺され（紀尾井坂の変）、前年の西南戦争のさなかに木戸孝允も病没した為、明治新政府は、伊藤博文、大隈重信を中心に運営されることとなる。
自由民権運動
自由民権運動の発展に対し、、開拓使官有物払下げ事件に端を発した明治十四年の政変で、伊藤博文は即時国会開設を唱えていた急進派の大隈重信一派を政府から追放する。
その一方、「国会開設の詔勅」を発し、に議会を開設することを国民に約束した。
その結果、明治政府から追放されることとなった板垣退助は自由党を、大隈重信は立憲改進党を結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。
また、大隈重信失脚後、経済政策面で実権を掌握したのが薩摩藩出身の松方正義であった（詳細は松方デフレを参照）。
松方デフレにより、農民層は貧困することになり、これに自由民権運動が連動、に秩父事件が発生した（自由民権運動の先鋭化）。
その後、明治18年（1885年）には太政官制を廃止し、内閣制を導入し、初代総理大臣には伊藤博文が就任した。
大日本帝国憲法
憲法制定に至るまで
伊藤博文は、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎、ロエスレルらと憲法制定の準備を開始し、枢密院 (日本)を設置した。
そして、、黒田清隆内閣の時、君主権が強いプロイセン憲法を模倣した大日本帝国憲法が明治天皇から臣下に授ける形で制定された（欽定憲法）。
この憲法に対する当時の評価は高く、国内では「聞きしにまさる良憲法」（高田早苗）などと民権派からの絶賛もあった。
また欧米各国の識者からも、実際の運用能力への留保はありつつ、その内容に関しては高く評価された（具体例としてエルヴィン・フォン・ベルツが挙げられる）。
大日本帝国憲法の内容
同憲法は、天皇は、第三条で神聖不可侵と規定され、第四条で統治権を総攬する元首と規定された。
三権に関しては以下の通りである。
第一に、立法であるが天皇は第五条において帝国議会の協賛を以って行使すると規定された。
しかしその職務は概ね、法律を裁可することのみであり、またその裁可には国務大臣の副署が必要とされた。
つまり、大臣副署がなければその法律は無効であり、さらに天皇が裁可を拒むことは形式上可能であっても、事実上は不可能であった。
この点は現在のイギリス国王も同じといえる。
また、帝国議会は選挙で選ばれる国会議員から成る衆議院と華族から成る貴族院 (日本)の二院で構成された。
第二に、行政であるが、後の日本国憲法と異なり連帯責任ではなく、第五五条で各国務大臣は天皇を輔弼し、個別に責任を負うものであった。
第三に司法権であるが、第五七条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。
同憲法の問題は、主なものに以下の二つが挙げられる。
第一は、第一一条に規定されている天皇は陸海軍を統帥するという規定であった。
内閣や帝国議会は軍部に対し直接関与できなかった（これが、後の統帥権干犯問題を引き起こすこととなる）。
第二は、第二一条で規定された法律の範囲内において自由であるという臣民の権利であった（後に治安維持法などで権利の制限を行うようになる）。
また、黒田清隆首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢（超然主義）」を示し、議会と対立した。
その後、明治22年（1889年）の大日本帝国憲法公布にともない、衆議院議員選挙法が公布され、直接国税15円以上を納税した25歳以上の男子のみ（当時の全人口の1.1%）に選挙権を与えた制限選挙を実施し、に最初の帝国議会（第一議会）が開会された。
日清・日露戦争
植民地化されずに自力で近代化への改革をなした日本は、明治27年（1894年）にはイギリスと条約改正を成し遂げ、これを皮切りに江戸時代末期以来の不平等条約の解消を進めた。
これを完全に達成したのは韓国併合以降である。
条約改正交渉の詳細の通史
岩倉使節団を派遣 (明治27年（1894年）)：条約改正交渉失敗。
外務卿寺島宗則による交渉（明治9年（1876年） - 明治11年（1878年））：税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。
外相井上馨による交渉（明治15年（1882年） - 明治21年（1888年））：鹿鳴館の建設による欧化政策、裁判所に外国人判事を採用など→ギュスターヴ・エミール・ボアソナードや谷干城、国粋主義者の反発、ノルマントン号事件に対する不首尾もあり、井上辞任。
外相大隈重信による交渉（明治21年（1888年） - 明治22年（1889年））：大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる
後に玄洋社の来島恒喜のテロに遭遇し、辞任。
外相青木周蔵による交渉（明治22年（1889年） - 明治24年（1891年））：法権回復にイギリスは賛成したが、大津事件で頓挫。
日英通商航海条約（明治27年（1894年））：外相陸奥宗光、イギリスに治外法権の撤廃（領事裁判権の撤廃）を認めさせる。
日米通商航海条約（明治44年（1911年））：外相小村寿太郎、アメリカに日本の関税自主権を認めさせる。
日清戦争
日本は、明治15年(1882年)の壬午軍乱、明治17年(1884年)の甲申事変を契機に朝鮮を巡り、清と対立し、甲午農民戦争を契機に、明治27年(1894年)に日清戦争が勃発した。
当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて清の方が優位であったが士気と訓練度で勝った日本は勝利し、下関条約によって以下の内容を清に認めさせた。
朝鮮の独立の承認
領土として遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲
賠償金2億両（テール：3億1千万円）を獲得
重慶市・沙市・蘇州市・杭州市の4港開港
下関条約の結果、清の朝鮮に対する宗主権は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった冊封体制は終焉を迎えた（李氏朝鮮は大韓帝国として独立した）。
しかし、遼東半島は露仏独の三国干渉により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え、報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。
結果としてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。
他方、「眠れる獅子」と言われた清が敗戦したことから、諸列強の中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。
加えて、日清戦争の賠償金は、の金本位制施行の源泉となり、八幡製鉄所造営（開設）の資金となるなど、戦果は経済的にも影響を与えた。
日露戦争
日清戦争終了後、ロシア帝国は清に圧力をかけ、遼東半島の旅順、大連市を租借した。
また、シベリア鉄道及びその支線である東清鉄道を建設し南下政策を進めていった。
とりわけ、義和団事件以降、ロシアは満州に軍隊を駐留させ、利権を確保していった。
日本はロシアの動きを牽制すべく、には、日英同盟を締結した。
当時世界第一の大帝国で「栄光ある孤立」を貫いていたイギリスが初めて同盟を締結したということと、アジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けた。
ヨーロッパでは、極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。
その後、満州、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に日露戦争が勃発した。
陸軍は遼東半島上陸後、旅順攻囲戦、奉天会戦と圧倒的物量で上回るロシア陸軍を辛うじて後退させることに成功した。
一方、海軍は最終的には日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃滅した。
ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い、国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。
日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村寿太郎は米大統領セオドア・ルーズベルトに仲介を頼み、講和に持ち込んだ。
日露戦争を終結させたポーツマス条約の内容は以下の通りである。
ロシアは日本の韓国においての政治・軍事・経済の優先権を認める。
清領内の旅順、大連の租借権及び、長春以南の鉄道とその付属の権利を日本に譲渡する。
北緯50度以南の樺太（すなわち南樺太）とその付属の諸島を譲渡する
オホーツク海、ベーリング海の漁業権を日本に認める。
しかし賠償金は全く取れなかったため、日本国内では国民の怒りが爆発し、日比谷焼打事件が起こった。
また堺利彦・片山潜らの反戦運動や与謝野晶子やキリスト教の立場からする内村鑑三の非戦論も唱えられた。
日露戦争における日本の勝利は、白色人種の大国に対する有色人種の小国の、また絶対主義国家に対する立憲君主国家の勝利であり、世界史上の意義も大きかった。
（ちなみに第一次エチオピア戦争で、エチオピア帝国がイタリア王国に勝利した先例があるが、これは英仏の全面的な軍事的支援によるものであった。）
（そのため、日露戦争における日本の勝利は、有色人種国家独自の軍隊による、白色人種国家に対する近代初の勝利と言える。）。
韓国併合
、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命されたが、に辞任した。
また、のポーツマス条約で獲得した遼東半島南部（関東州）及び長春以南の東清鉄道に対し、それぞれ関東都督府、南満州鉄道株式会社（満鉄）が設置された。
その後、７月、第2次桂内閣が韓国併合を閣議決定、10月26日、伊藤はロシア帝国との会談を行うため渡満し、ハルピンに到着した際、大韓帝国の独立運動家安重根に暗殺された。
には日韓併合条約を結び、大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。
大国ロシアに対して戦勝を記録したことは、諸外国にも反響を与えたが、嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後目指した西欧列強に並ぶ近代国家づくりの目標は一応達成されたとする説もある。
その後第一次世界大戦の講和により完成したヴェルサイユ条約の世界で、に設立された国際連盟に常任理事国として参加し、日本は明治維新から約50年という速さで列強国のひとつに数えられることになった。
年表
神仏分離令
戊辰戦争の終了、版籍奉還
廃藩置県、日清修好条規、新貨条例
グレゴリオ暦の採用（十一月九日の改暦詔書。）
（12月2日 (旧暦)の翌日を1月1日とした。）。
徴兵令、地租改正、明治六年政変（西郷隆盛・板垣退助等が下野）
民撰議院設立建白書、台湾出兵
樺太・千島交換条約
日朝修好条規（江華条約）
西南戦争 （- 明治11年）
地方三新法、紀尾井坂の変
沖縄県を設置（沖縄県の歴史琉球処分）
国会期成同盟結成
明治14年の政変、国会開設の詔勅出される。
→大隈重信失脚後、大蔵卿松方正義による松方デフレ
福島事件
秩父事件、甲申事変
天津条約、内閣制度発足
大日本帝国憲法発布
第1回衆議院総選挙、第1回帝国議会召集
大津事件
甲午農民戦争→日英通商航海条約→日清戦争 （- 明治28年）
下関条約
義和団事件
足尾銅山鉱毒事件、官営八幡製鉄所操業開始
日英同盟
日露戦争 （- 明治38年）
ポーツマス条約
日韓併合、大逆事件