宮内庁 (Imperial Household Agency)
宮内庁（くないちょう、英訳名Imperial Household Agency）は、日本の行政機関の一つ。
皇室関係の国家事務、天皇の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する。
沿革
宮内庁は、天皇に近侍した古代からの官職をその淵源とする。
日本最古の歴史書とされる『日本書紀』の天武天皇9年（680年）の条には「宮内卿」「宮内官大夫」の官職が記述され、686年（朱鳥元年）の条には天武天皇の葬送に際して「宮内事」を誄（しのびごと）したとあり、天武天皇の時代には原型となる官職が形成されたと見られる。
その後、701年（大宝 (日本)元年）に定められた大宝令官制に至って、後の八省の一つとなる宮内省（くないしょう、みやのうちのつかさ）に類似した組織が定められたとされる。
明治維新後の1869年（明治2年）には、古代の太政官制に倣い、宮内省が組織され、その長官として宮内卿が置かれた。
1885年（明治18年）に内閣制度が創設される際には、従来の宮内卿に替わって宮内大臣が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。
このとき、内大臣、宮中顧問官などの官職も置かれた。
1886年（明治19年）には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。
1889年（明治22年）には、大日本帝国憲法の公布とともに、旧皇室典範が裁定され、皇室自律の原則が確立した。
1908年（明治41年）には、皇室令による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。
1945年（昭和20年）の終戦の際には、宮内省は、1官房2職8寮2局のほか、内大臣府、掌典職、御歌所、帝室博物館、帝室林野局、学習院など13の外局と京都事務所を持ち、職員6,200人余を擁する大きな組織となっていた。
その後、宮内省の事務を他の政府機関に移管もしくは分離独立して機構の縮小を図り、1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行とともに、宮内省から宮内府となり、内閣総理大臣の所轄する機関となった。
宮内府は、宮内府長官の下、1官房3職3寮と京都事務所が置かれ、職員数も1,500人弱となった。
1949年（昭和24年）6月1日には、総理府設置法の施行により、宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。
2001年（平成13年）1月6日には、中央省庁等改革の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれた。
庁舎
宮内庁庁舎は、1935年（昭和10年）に建設された。
「宮内庁」の表札等はない。
明治宮殿が焼失してから今の宮殿が建設されるまでの間仮宮殿として用いられた。
所在地：東京都千代田区千代田1番1（皇居内・坂下門の北側）なお、皇居全体が「千代田区千代田」である。
宮内庁内郵便局：大正13年9月に開局する。
現在は郵便局株式会社が設置する郵便局。
宮内庁職員など関係者のみ利用可能。
食堂：宮内庁職員・関係者・記者クラブ関係者が利用できる普通の職員食堂であるが、ここには御料牧場で生産された牛乳の自動販売機が設置されており、食堂を利用できる者であれば誰でも購入できる。
瓶牛乳1本60円。
組織
内部部局（長官官房、3職、2部）、2施設等機関、1地方支分部局を設置する。
宮内庁長官と侍従長（侍従職の長）は認証官。
侍従職と東宮職はそれぞれ天皇一家、皇太子一家の側近奉仕という特質上、皇位継承があった場合、東宮職の職員は即位した天皇皇后について侍従職に移り、逆にもとにいた侍従職のほとんどの職員が、大行天皇の皇后であった皇太后の側近奉仕をする皇太后宮職に移るか、新皇太子の側近奉仕をする東宮職に移る。
宮中祭祀を担当する掌典職は、「内廷」の職員であって、宮内庁や国の機関の職員（国家公務員）ではない。
詳細は当該項目を参照。
幹部
宮内庁長官
宮内庁次長
内部部局
宮内庁長官官房
宮内庁病院
宮内庁侍従職
宮内庁東宮職
宮内庁式部職
宮内庁書陵部
宮内庁管理部
正倉院事務所 - （奈良市）
- 正倉院宝物の保存管理を行う。
御料牧場 - （栃木県）
- 牧畜を行う。
宮内庁京都事務所 - （京都市）
- 国有財産である京都御所、仙洞御所、桂離宮、修学院離宮と桃山陵墓監区、月輪陵墓監区、畝傍陵墓監区、古市陵墓監区の各所轄の近畿地方の天皇陵や皇族の墓を管理する。
長官
1947年の宮内府設置、1949年の宮内庁改称と日本国憲法の施行以来一貫して長官の職は認証官であり、その任免は天皇により認証される。
尚、近年では旧内務省 (日本)系官庁の事務次官あるいはそれに準ずるポスト（警視総監）の経験者が就任するのが慣例となっている。
歴代宮内庁長官
2001年1月6日の中央省庁再編施行とともに叙級制度は廃止
歴代宮内庁次長
1950年6月1日以降、叙級なし