関西文化学術研究都市 (Kansai Science City)
関西文化学術研究都市（かんさいぶんかがくじゅつけんきゅうとし）（以下、本稿では「学研都市」と表記する）は、創造的な学術・研究の振興、新産業・新文化の創造や発信などを目的として建設されている都市である。
大阪府、京都府、奈良県にまたがる京阪奈丘陵に位置し、新産業・新文化などの発信の拠点・中心となることを目指している。
学研都市とも呼ばれ、愛称はけいはんな学研都市とされている。
発足と経緯
建設の契機は奥田東・京都大学名誉教授による提案による「関西学術研究都市調査懇談会」（通称・奥田懇談会）の提言によるものが大きかった。
彼は提案の理由を、「ローマクラブの研究報告『成長の限界―ローマ・クラブ人類の危機レポート』を読み、その内容に深い衝撃を受けたためだ。」と語った。
国土交通省は学研都市の建設の理念を「産・官・学の連携の強化と、文化・学術・研究の国際的・学際的・業際的な交流の推進」としている。
学研都市には基礎研究などの中心となる地域として、文化学術研究地区（文化学術研究ゾーン）が設定されており、開発が進められている（文化学術研究地区以外の地域は周辺地区と呼ばれる）。
学研都市は、1994年に「都市びらき」が行われた。
学研都市はバブル景気に建設がはじまったにもかかわらず、計画が中止にならずに建設が進められてきた。
しかし、2003年には木津地区での宅地開発計画が中止された。
学研都市で開発計画が中止に追い込まれたのは、これが初めてであった。
ほかにも、大手企業が研究所を閉鎖し撤退した地区や、施設の誘致が進まず空き地が目立つ地区、研究地区から住宅地区への変更・用途地域の変更を検討している地区もある。
さらに、2002年には住友金属工業が、2004年にはバイエル薬品とキヤノンが学研都市から撤退した。
計画が変更されている背景には不景気・需要の低迷などがあった。
さらに、企業が基礎研究から研究開発に重点を移しているなど、企業の研究に対する姿勢の変化が原因とも言われている。
しかし、学研都市での研究が成果を上げていることも事実であり、今のところ、計画の大幅な変更は発表されていない。
その後2005年あたりから、景気回復や立地要件が緩和されたこと等により、企業の進出ペースが速まっており、2007年度中までに文化施設を含めた総立地施設数が100件を超えた。
当初は職住一体の街を計画していたが、実際には大阪市や京都市の都心に働きに行く人が多く、両市へのベッドタウンの傾向が強くなっている。
2007年4月現在、総人口は約23万人（計画人口は41万人）、文化学術研究地区の人口は約8万人（計画人口は21万人）である。
沿革
1978年9月 「関西学術研究都市調査懇談会」（通称・奥田懇談会）が発足。
座長は、奥田東・京都大学名誉教授。
1978年11月 学研都市の整備を盛り込んだ、「近畿圏基本整備計画（第三次計画）」が決定される。
1979年4月 国土庁（現・国土交通省）が、京阪奈丘陵における学術研究都市の基本構想のために調査を開始。
1982年6月 国土庁が、1979～1981年度の調査結果より、「学術研究都市基本構想」（パイロットプラン）を発表。
都市の位置を大阪府・京都府・奈良県にまたがる丘陵地帯とし、学術研究都市の基本構想を策定した。
1983年3月 3府県知事、関西経済連合会会長、学識経験者などを代表委員とする「関西文化学術研究都市建設推進協議会」が発足。
1984年2月 奈良県が、「関西文化学術研究都市における奈良県の基本構想」を発表。
1984年4月 京都府が、「関西文化学術研究都市（京都府域）建設基本計画案」発表。
1984年7月 関係省庁が、1982～1983年度の調査結果、「京阪奈地域総合整備計画調査」を発表。
1985年3月 大阪府が、「関西文化学術研究都市大阪府基本構想」を発表。
1985年9月 関係省庁による、「関西文化学術研究都市関係省庁連絡調整会議」が発足。
1986年6月 「財団法人関西文化学術研究都市推進機構」設立。
1986年6月 国土庁、「関西文化学術研究都市関係省庁連絡調整会議」の承認を得て、「関西文化学術研究都市建設基本方針」を策定。
1986年9月 「関西文化学術研究都市促進議員連盟」発足。
1987年6月 「関西文化学術研究都市建設促進法」公布・施行。
国家的事業として位置づけられる。
1987年10月 学研都市の区域が決定される。
1987年10月 関西文化学術研究都市建設促進法に基づく、「関西文化学術研究都市建設基本方針」が決定される。
1988年3月 3府県の学研都市の建設に関する計画が承認される。
1988年4月 国土庁に「関西文化学術研究都市建設推進室」が設置される。
1988年6月、木津川台住宅地が入居開始。
1988年10月 京奈和自動車道が開通（城陽－田辺西）。
1989年4月 第三セクターによる中核研究所として株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）が開所。
1990年9月 ハイタッチ・リサーチパーク開設。
1991年4月 緑の文化園が完成。
1991年12月 京奈和自動車道延伸（田辺西－精華下狛）。
1993年3月 京奈和自動車道延伸（精華下狛－山田川）。
1993年4月 文化学術研究交流施設「けいはんなプラザ」開設。
1994年9月 「けいはんな学研都市フェスティバル94」開催（～11月）。
1994年10月 都市びらき。
1995年4月 けいはんな記念公園（京都府立関西文化学術研究都市記念公園）の供用開始。
1998年5月 「セカンド・ステージ・プランの実現化を目指して」が発表される。
1998年12月 平城京跡が世界遺産に登録される。
1999年4月 奥田東・京都大学名誉教授が死去。
2000年4月 京奈和自動車道の延伸（山田川～木津）により京都府内が全通。
2000年10月 近鉄けいはんな線着工。
2001年1月 中央省庁再編により、「関西文化学術研究都市建設推進室」が国土庁の所属から国土交通省の所属に変わる。
2002年3月 JR三山木駅の高架化工事が完成
2002年10月 国立国会図書館関西館が開館。
2003年3月 第二京阪道路が開通（巨椋池－枚方東）。
2003年3月 独立行政法人雇用・能力開発機構が進めていた「私のしごと館」が完成・開館。
2003年4月 学研都市が「けいはんな学研都市知的特区」（構造改革特別区域）に認定される。
2004年5月 キヤノン「エコロジー研究所」（精華・西木津地区）が閉鎖、移転。
同研究所は2006年に同志社大学によって取得された。
2004年7月 近鉄京都線三山木駅の高架化工事が完成（京都方面のみ）。
2004年11月 赤字経営が続いていた第三セクターである、（株）イオン工学センター（氷室・津田地区）の解散が決定される。
2005年1月 近鉄京阪奈新線の正式名称が「けいはんな線」と決定。
2005年7月 学研都市が「ロボット特区」の追加認定を受ける。
2006年3月 近鉄けいはんな線が開通（生駒～学研奈良登美ヶ丘）。
2007年5月 サンタウン高の原サンタウンプラザこすもす館(イオン高の原ショッピングセンター)が近鉄京都線高の原駅前に開店。
地理
位置・規模
大阪府・京都府・奈良県の3府県8市町（以下参照）にまたがる丘陵地帯に位置している。
精華町は、全域が学研都市の区域に含まれている。
総面積は、およそ15,000ha、そのうち文化学術研究地区はおよそ3,600haである。
計画人口は、約41万人。
同じ研究都市である筑波研究学園都市が茨城県つくば市1市のみに位置しているのに対して、学研都市は3府県8市町にもまたがっており、12の文化学術研究地区や周辺地区を統括することが難しくなっている。
そのために、発展が遅れているとの指摘もある。
大阪府
枚方市
交野市
四條畷市
京都府
京田辺市
相楽郡
精華町
木津川市
奈良県
生駒市
奈良市
交通
一般国道高規格有料道路
第二京阪道路
京奈和自動車道
鉄道
西日本旅客鉄道
片町線
大和路線
奈良線
近畿日本鉄道
近鉄奈良線
近鉄京都線
近鉄けいはんな線
バス
奈良交通
京阪バス
四條畷市コミュニティバス
関西文化学術研究都市建設促進法
1987年6月9日に公布・施行。
要点を以下に記した。
学研都市とは、大阪府枚方市、交野市、四條畷市、京都府京田辺市、精華町、木津町、奈良県生駒市、奈良市のうち、内閣総理大臣が定める地域を区域とする。
文化学術研究地区とは、文化学術研究施設・文化学術研究交流施設を整備し、公共施設・公益的施設・住宅施設などを整備すべき地区で、関係府県知事が作成した建設に関する計画によってその区域が定められる。
周辺地区とは、学研都市の文化学術研究地区の区域以外のことで、文化学術研究地区の整備に関連した施設を整備し、環境を保全すべき地区である。
国土交通大臣は建設の基本方針を、関係府県知事は建設計画を決定・作成しなくてはならない。
国と地方公共団体は学研都市の整備、建設の資金の確保に努めなければならない。
国は税制上での優遇などの措置を行う。
文化学術研究地区
学研都市には、12の文化学術研究地区が設定されている。
そのうち、普賢寺地区（京都府京田辺市付近）と北田原地区（奈良県生駒市付近）は未着手である。
研究施設等の数は、2007年現在で約100施設である。
氷室・津田地区
所在 － 大阪府枚方市
面積 － 65ha（区域の拡大を計画中）
おもな施設
関西外国語大学（穂谷学舎）
大阪大学大学院工学研究科「自由電子レーザー研究施設」
イオン工学研究所
清滝・室池地区
所在 － 大阪府四條畷市
面積 － 340ha
おもな施設
大阪電気通信大学（四條畷学舎）
緑の文化園
田原地区
所在 － 大阪府四條畷市
面積 － 127ha
おもな施設
東京海上日動火災保険（株）「西日本研修センター」
日本スピードショア（株）本社・研修所
田辺地区
所在 － 京都府京田辺市
面積 － 100ha
おもな施設
同志社大学（京田辺キャンパス）
同志社女子大学（京田辺キャンパス）
南田辺・狛田地区
所在 － 京都府京田辺市、精華町
面積 － 338ha
おもな施設
京都府立大学農学部附属農場
京都府農業資源研究センター
（社）京都フラワーセンター
ウェルサンピア京都（京都厚生年金休暇センター）
精華・西木津地区
所在 － 京都府精華町、木津川市
面積 － 506ha
おもな施設
国立国会図書館関西館
ダイナミックツール（株）
けいはんな記念公園（京都府立関西文化学術研究都市記念公園）
（財）国際高等研究所
（財）地球環境産業技術研究機構
独立行政法人情報通信研究機構 「けいはんな情報通信オープンラボ」「知識創成コミュニケーション研究センター」
私のしごと館
財団法人 大川情報通信基金 大川センター（CSKホールディングス創業者 大川功による）
けいはんなプラザ
（株）国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
（株）島津製作所「基盤技術研究所」
京セラ（株）「中央研究所」
松下電器産業（株）「先端技術研究所」
日本電信電話「NTTコミュニケーション科学基礎研究所」
オムロン（株）「京阪奈イノベーションセンタ」
ウェスコム（株）「京阪奈情報技術研究所」
同志社大学（学研都市キャンパス）
ユータウンけいはんなショッピングセンター
木津地区
所在 － 京都府木津川市
面積 － 740ha
おもな施設
日本原子力研究所「関西研究所光量子科学研究センター」
ロート製薬 「ロートリサーチビレッジ京都」
平城・相楽地区
所在 － 京都府精華町、木津川市、奈良県奈良市
面積 － 626ha
おもな施設
（両府県にまたがる施設）
サンタウン高の原
（京都府側）
ハイタッチリサーチパーク
（株）京都科学「KYOTO KAGAKU開発センター」
積水ハウス（株）「積水ハウス総合住宅研究所」
クロイ電機（株）「クロイハイタッチ研究所」
（株）きんでん「京都研究所」
（株）PHP総合研究所「研修開発センター」
（株）二条丸八「二条丸八セレモニー研究所」
（株）JEUGIA「JEUGIA ecole」
（株）フジヤ「フジヤHRセンター」
（株）福寿園「福寿園CHA研究センター」
吉忠マネキン（株）「YOSHICHU情報センター」
渡文（株）「ワタブンホーム・ファニシング研究所」
（奈良県側）
ならやま研究パーク
（財）南都経済センター
アイコム（株）「ならやま研究所」
ニッタ（株）「ならやま研究所」
大和ハウス工業（株）「総合技術研究所」
三笠産業（株）「ならやま研究所」
（株）三輪そうめん山本「麺ゆう館」
奈良大学
佐保台住宅地
高山地区
所在 － 奈良県生駒市
面積 － 333ha
おもな施設
奈良先端科学技術大学院大学
高山サイエンスプラザ
（社）関西電子工業振興センター「生駒試験所」
日本電気（株）「関西研究所」
参天製薬（株）「奈良研究開発センター」
平城京跡地区
所在 － 奈良県奈良市
面積 － 142ha
おもな施設
独立行政法人奈良文化財研究所
平城宮跡