墾田永年私財法 (Konden Einen Shizai no Ho (the law allowing permanent ownership of newly cultivated land))
墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいのほう）とは、奈良時代中期の聖武天皇治世、天平15年5月27日 (旧暦)（743年）に発布された勅（天皇の名による命令）で、墾田（自分で新しく開墾した耕地）の永年私財化を認める法令。
古くは墾田永世私有法と呼称した。
荘園発生の基礎となった法令である。
原文
現代語訳：
注：訳には誤りを含む可能性が十分にある。
逸文
ただし、『続日本紀』巻十五の同日条を見ると、同じく天皇による命令形式である詔として出され、その中に次の逸文が入っていたことが分かる。
（この事情については後述）。
現代語訳：
背景
723年（養老7）に出された三世一身法によって墾田は孫まで三代の間で私財化が認められていた。
しかし、それでは三代後に国に返さなければならないことが見えており、農民の墾田意欲を増大させるには至らなかった。
それを踏まえ、この法の施行をもって永年にわたり私財とすることを可能とした。
律令体制への影響
当時の根本法令であった律令においては、原則として国の土地は全て国有地であり、公の土地を民衆へ耕作割り当てを行い（口分田）、その収穫から徴税する（租）と規定されていた。
このことから墾田永年私財法の施行は、公の土地という大前提を覆すものであると捉えられ、律令体制崩壊の兆候として一般には考えられている。
しかし、現存する養老律令田令第29条において「私田」に関する記述があるように、律令体制は必ずしも「公の土地」にのみ立脚していた訳ではない。
律令の条文を丹念に読んでみると、活用可能な耕地は最大限に活用する、という趣旨をくみ取ることも可能である。
その観点からであれば、墾田永年私財法は、律令を否定するものというより、律令の法目的を補強するものだったとの見方もある。
ただし原文には「由是農夫怠倦、開地復荒（これにより農民が怠け、開墾した土地が再び荒れる）。
」とあるが、三世一身法の施行からまだ20年しか経っておらず、三代を経過して農民の意欲が減退するという事態が本当に生じたかは、疑問が残る所である。
これを根拠として、むしろ農民というより、富豪や大寺院の利益誘導ではなかったかという見方もある。
法の中断
道鏡が孝謙天皇の後見で太政大臣禅師に就くと、天平神護元年3月6日 (旧暦)（765年）に、墾田が加熱し過ぎてきたので墾田私有を禁止する旨の太政官符が発布された。
墾田永年私財法の施行により、富豪や大寺院などが私有耕地を拡大していったため、政府として一旦、墾田を禁止したものと考えられている。
しかし、称徳女帝が崩御して光仁天皇となり、道鏡が失脚すると、宝亀3年10月14日 (旧暦)（772年）に、墾田私有を許可する（が百姓は苦しませないように）と言う旨の太政官符が発布された。
藤原氏ら富豪や大寺院などの圧力により、再度墾田を許可することになったと考えられている。
面積制限の削除
前述のように『続日本紀』に含まれていた私有面積の制限についての規定が『類聚三代格』では削除されている。
『類聚三代格』の規定は、弘仁11年（820年）に編纂された『きゃく【格】(呉音) 古代、律令を部分的に改めるために臨時に発せられた詔勅・官符の類。また、それらを編纂した書。』に依拠しているとされている。
『続日本紀』はそれよりも23年早い延暦16年（797年）に完成しており、『続日本紀』の方が本来の詔の文章（あるいはそれに近い文章）であったと考えられている。
宮城栄昌の研究によれば、同じ『類聚三代格』に所収された弘仁2年（811年）正月29日及び2月3日付の太政官符は天平の詔に定められた制限が前提とされて出されたものとされた。
もし、これが正しければ『続日本紀』編纂時には面積制限が現行法であり、その規定をそのまま採録した可能性が高くなる。
そのため、『弘仁格』編纂段階において、面積制限の規定が削除されていたために当該部分を削除した文章が採録され、それが『類聚三代格』に採用されたと考えられている。
その背景については、律令制の弛緩による有力者からの圧迫もあるが、弘仁年間が極度の農業不振の時期であったことが『日本後紀』などから明らかになっている。
財政及び食糧不足の解消のための緊急措置として耕地の維持・拡大政策を採った結果であると考えられている。
条里制との関連
北海道と沖縄を除く日本各地に現存する条里制の多くは、奈良時代中期以降に始まったと見られている。
このことから、各地の条里は墾田永年私財法に伴って開発された墾田を中心として施行されたのではないかと考えられている。