大政奉還 (Taisei Hokan (transfer of power back to the Emperor))
大政奉還（たいせいほうかん）とは、江戸時代末期の慶応3年10月14日（1867年11月9日）に、江戸幕府第15代将軍徳川慶喜が、統治権返上を明治天皇に上奏し、翌15日に天皇が上奏を勅許した政治的事件である。
概略
江戸時代後期には、江戸幕府の全国統治は天皇から徳川将軍家への委任関係に由来するという大政委任論と呼ばれる学説が唱えられていた。
薩摩藩と長州藩が薩長同盟を結び倒幕運動を推し進めていた幕末も大詰めの時期、公議政体論を主張し将軍の政権返上を政治路線として考えていた土佐藩は、慶応3年（1867年）10月3日 (旧暦)に（坂本龍馬が発案計画し、後藤象二郎協力）大政奉還の建白書を藩主山内豊信を通じ将軍・徳川慶喜に提出した。
これを受け、10月13日、慶喜は京都・二条城に上洛中の40藩の重臣を招集し、大政奉還を諮問。
10月14日（11月9日）に「大政奉還上表」を明治天皇に提出した。
そして翌・10月15日、天皇は参内した慶喜に大政奉還勅許の沙汰書を授け、大政奉還が成立。
このとき天皇は国是決定のための諸侯会同召集までとの条件付ながら緊急政務の処理を引き続き慶喜に委任した。
将軍職も暫時従来通りとした。
つまり実質的に慶喜による政権掌握が続くことになる。
折しも、倒幕派公家の岩倉具視らの画策によって討幕の密勅が下されようとしていたときであった。
慶喜は先手を打って大政を奉還することで、討幕の名分を失わせた。
慶喜は10月24日に征夷大将軍辞職も朝廷に申し出る。
当時の朝廷には政権を運営する能力も体制もなく、一旦形式的に政権を返上しても、公家衆や諸藩を圧倒する勢力を有する徳川家が天皇の下の新政府に参画すれば実質的に政権を握り続けられると考えてのことである。
実際に朝廷は外交に関しては全く為す術が無く、10月23日に外交については引き続き幕府が中心となって行なうことを認める通知を出した。
11月19日の江戸開市と新潟開港の延期通告、28日のロシアとの改税約書締結を行ったのは幕府であった。
この時点では倒幕派公家は朝廷内の主導権を掌握していなかった。
前年・慶応2年12月25日の親徳川派の孝明天皇崩御を受け、慶応3年1月9日に践祚した明治天皇は満15歳と若年であった。
そのため、やはり親徳川派である関白・二条斉敬（慶喜の従兄）が約80年ぶりとなる摂政に就任した。
朝廷内では二条家を含む五摂家には他の公家衆に対しての支配力があった。
一時期は近衛家が親薩摩、鷹司家が親長州となっていたものの、この頃には徳川家支持に傾いていた。
一方三条実美ら長州過激派の公家は文久3年8月18日の政変以来、京から追放されたままであり、岩倉ら少数の倒幕派公家は家柄が低かったため影響力はあっても朝廷内の主導権を握れてはいなかった。
つまりこの時期の朝廷は、二条摂政や久邇宮朝彦親王（中川宮、維新後久邇宮）ら親徳川派上級公家によってなお主導されていた。
さきの討幕の密勅は、慶喜の大政奉還を想定した上で、主導権を持たない岩倉具視ら倒幕派の中下級公家と薩長側の非常手段として画策したものである。
（詳細は討幕の密勅）
このような朝廷の下では、大政奉還後の新政権も徳川慶喜が主導するものになることが当然予想された。
薩長や岩倉らが実権を掌握するためには、武力蜂起により親徳川派中心の摂政・関白その他従来の役職を廃止して天皇親政の新体制を樹立し、慶喜には辞官・納地（旧幕府領の返上）を求めて新政権の中心となることを阻止することが必要となり、王政復古 (日本)へ向かっていくことになった。
備考
明治から第二次世界大戦までの間、天皇に関する行事は11月10日に実施される事が多かった。
例えば、昭和天皇の即位の礼（西暦1928年）や紀元二千六百年記念行事紀元二千六百年式典（西暦1940年）は、いずれも11月10日に実施された。
これは（大政奉還を勅許し）政権が天皇に復した日が11月10日だった事に因んでいる。
また（徳川慶喜の大政奉還から転じて）企業において創業者一家以外の社長が（パナソニックの松下家、トヨタの豊田家など）創業者一家に社長の地位を返上することを「大政奉還」と呼ぶことがある。