殖産興業 (Shokusan-kogyo (encouragement of new industries))
殖産興業（しょくさんこうぎょう）とは、明治政府が西洋諸国に対抗し、産業、資本主義育成により国家の近代化を推進した諸政策を指す。
歴史
江戸時代後期、鎖国体制から開国した日本は、西洋との圧倒的な国力の差を意識する。
王政復古 (日本)により成立した明治新政府は富国強兵をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取った。
地租改正や秩禄処分で税制改革を行い1870年には工部省を設置、ヨーロッパからお雇い外国人を多数採用し、岩倉使節団に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。
1872年には官営鉄道や汽船が発足し、国内の交通網が発達した。
鉱山などの事業を行い、群馬県に富岡製糸場などの官営工場を開設した。
1873年には官営事業を統括する内務省 (日本)が設立される。
北海道には開拓使を置き、屯田兵を派遣した。
金融では1871年に新貨条例を、1872年に国立銀行条例を布告。
1880年に軍関係を除く官営事業は三井財閥、三菱財閥など民間に払下げられ、1885年工部省は廃止。
1882年には大阪貿易会社が設立されて紡績業が確立し、日清戦争、日露戦争を経て日本の産業革命が進んだ。
民間では岩崎弥太郎の創始した三菱や三井は政府の保護を受けて政商となった。
こうした過程を通じ、財閥の形成が促されたのだった。