韓日合邦を要求する声明書 (Statement Requesting the Equal Merger of Korea and Japan)
韓日合邦を要求する声明書(かんにちごうほうをようきゅうするせいめいしょ)とは、1909年12月4日、大韓帝国で日本の影響下にあったチンイルパ一進会（公称会員数百万人・実数数万人程度）が皇帝純宗 (朝鮮王)、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書である。
この声明書の中で、「これまでの朝鮮の歴史の悲劇は自分達が招いたことであり、我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」と、大韓帝国と大日本帝国が新たに一つの政治機関を設立し、大韓帝国と大日本帝国が対等合邦して一つの大帝国を作るように求めた。
南北朝鮮では当時一進会が民衆のみならず知識人からも強い批判を受けていたこと、それまで一進会が同じくチンイルパの李完用首相と共に日本の朝鮮侵出を援護してきたことなどから、この声明書に対して「国権防衛運動、義兵闘争、愛国啓蒙運動などに反するもの」であると非常に批判的である。
ただ日本を含めた諸外国の研究者は、一進会が大日本帝国の侵略の意図を見抜けず韓国を亡国へと導く役割を果たしたことは事実であるが、対等合併論自体は日本の朝鮮併合論（朝鮮が日本に従属し、主権を放棄する形で植民地となる。）とは明らかに異なり、寧ろ併合後の日本が一進会すらも用済みとして切捨て、植民地統治を開始したことを踏まえて、「一進会もまた犠牲者であり、必ずしも責められるべき点ばかりではなかった」とする同情的意見も強い。
実際一進会会員の多くは日本による朝鮮併合をしるや、「日本に騙された。」と感じ後悔したという記録もある。
ただし日本では侵略と植民地統治の当事国であるという意識から、チンイルパ（親日派）全体に対してやや同情的であるという背景を指摘する声もある。
また招いた結果が国権を喪失し植民地支配に陥ったという重大事態であるので「騙されたとしても、騙された事に対する責任がある。」とする厳しい意見も南北朝鮮を中心に存在している。