1918年米騒動 (Rice riots in 1918)
1918年米騒動（1918ねんこめそうどう）とは、近世から近代にかけての日本における米価格急騰にともなう暴動。
米価の暴騰
1914年の第一次世界大戦開始の直後に暴落した米価は、周りの物価が少しずつ上昇していく中で、約3年半の間ほぼ変わらない値段で推移していたが、1918年（大正7年）の中ごろから急激に上昇しはじめた。
大阪堂島の堂島米会所の記録によれば、1918年の1月に1石15円だった米価は、6月には20円を超え、翌月7月17日には30円を超えるという異常事態になっていた。
（当時の一般社会人の月収が18円-25円）
7月末から8月初めにかけては各地の取引所で立会い中止が相次ぎ、地方からの米の出回りが減じ、8月7日には白米小売相場は1升50銭に暴騰した。
この背景には資本主義の急速な発展が指摘されている。
第一次世界大戦の影響による好景気（大戦景気）は都市部の人口増加、工業労働者の増加をもたらしたほか、養蚕業などによる収入の増加があった農家は、これまでのムギやヒエといった食生活から米を食べる生活に変化していった。
このように、農業界からの人材流出と米の消費量の増加が続いた事に加え、大戦の影響によって米の輸入量が減少した事も重なり、米価暴騰の原因となった。
国の対応
米価格が高騰することにより、地主や商人は米を投機へまわすようになり、次第に売り惜しみや買い占めが発生しはじめた。
事態を重く見た仲小路廉農商務省 (日本)は1917年9月1日に「暴利取締令」を出し、米、鉄、石炭、綿、紙、染料、薬品の買い占め、売り惜しみを禁止したが、効果はなかった。
常軌を逸した商魂を表わす口語の動詞「ぼる」「ぼられる」（暴る、暴られる）は、この暴利取締令の「暴利」に由来する（広辞苑）。
1918年4月には「外米管理令」が公布され、三井物産、鈴木商店など指定七社による外国米の大量輸入が実施されたが、米価引下げには至らなかった。
社会不安
米価の暴騰は一般市民の生活を苦しめ、新聞が連日米の価格高騰を知らせ煽った事もあり、社会不安を増大させた。
寺内正毅内閣総理大臣は1918年5月の地方長官会議にて国民生活難に関して言及したが、その年の予算予算編成において救済事業奨励費はわずか35,000円のみであり、寺内の憂慮を反映した予算編成になっているとは言えなかった。
この為、警察の増加をもって社会情勢の不安を抑え込む方針が取られ、それまで5,300人であった巡査を3,000人増員するという措置が取られた。
労働者の労働基本権日本における労働基本権すらなかったこの時代、厳しい抑圧と、苦しい生活に喘ぐ一般庶民の怒りの矛先は、次第に高所得者、とくに米問屋や商人に向けられるようになっていった。
シベリア出兵
米価が徐々に上昇していく中、寺内内閣は1918年8月2日、対外政策としてシベリア出兵を宣言した。
この宣言は流通業者や商人などが戦争特需における物資高騰を狙い、売り惜しみをさらに加速させていくという状況を発生させた。
事実、神戸市米会所における相場では7月2日に1升34銭3厘だった相場が8月1日には40銭5厘、8月9日は60銭8厘と急騰している。
また、時を前後して富山県での騒動が発生していることなどから、シベリア出兵と米騒動の直接的な因果関係を指摘するものもある。
米騒動の発生
1918年7月22日の夜間、富山県下新川郡魚津町の魚津港に、北海道への米の輸送を行うため、「伊吹丸」が寄航。
伊吹丸への荷積みを行っていた十二銀行の倉庫前へ魚津町の主婦ら十数人が集まり、米の船積みを中止し、住民に販売するよう求める嘆願がなされた。
この時は巡回中の警官によって解散させられたが、住民らは集会をはじめるなど、米の販売を要望する人数はさらに増加していき、翌月8月3日には中新川郡水橋町で200名弱の町民が集結し、米問屋や資産家に対し米の移出を停止し、販売するよう嘆願した。
8月6日にはこの運動はさらに激しさを増し、水橋町、滑川市の住民も巻き込み、1,000名を超える事態となった。
住民らは米の移出を実力行使で阻止し、当時1升40銭から50銭の相場だった米を35銭で販売させた。
この件は地方新聞を通じ、全国の新聞に「越中女一揆」として報道された。
米騒動の始まりであった。
騒動の広がり
米価の暴騰はとどまりを見せず、1918年8月1日には1石35円を超え、同5日には40円を超え、9日には50円を超えた。
8月10日には京都市と名古屋市を皮切りに全国の主要都市で米騒動が発生する形となった。
米騒動は移出の取りやめ、安売りの哀願から始まり、要求は次第に寄付の強要、打ちこわしに発展した。
10日夜に名古屋鶴舞公園において米価問題に関する市民大会が開かれるとの噂が広まり、約20,000人の群集が集結した。
同じく京都では柳原において騒動が始まり、米問屋を打ちこわすなどして1升30銭での販売を強要した。
こうした「値下げを強要すれば安く米が手に入る」という実績は瞬く間に市から市へと広がり、8月17日頃からは都市部から町や農村へ、そして8月20日までにほぼ全国へ波及した。
騒動は次第に米問屋から炭坑へと場所を移し、9月12日の三井三池炭鉱の騒動終了まで、50日間を数えた。
炭坑への飛び火
8月17日以降には米騒動は山口県や北九州の炭坑騒動へ飛び火する。
山口県沖の山炭坑、福岡県峰地炭坑などにおいて炭坑夫の賃上げ要求が暴動に転化した。
沖の山炭坑の騒動は付近住民を加えた数千人規模の騒動に発展し、米問屋、屋敷の打ちこわしや遊廓への放火などが起こった。
出動した軍隊に対してもダイナマイトで対抗するなど、死者13名を数える惨事となった。
騒動の発生地域・参加人員と軍隊出動、検挙者の処遇
「米騒動」や「米騒擾」などと呼ばれた約50日間に渡る一連の騒動は最終的に、1道3府37県の計369ヶ所にのぼり、参加者の規模は数百万人を数え、出動した軍隊は3府23県にわたり10万人以上が投入された。
呉市では、海軍陸戦隊が出動し、民衆と対峙するなか、銃剣で刺されたことによる死者が少なくとも２名でたことが報告されている。
検挙された人員は25,000人を超え、8253名が検事処分を受けた。
また7786名が起訴され、第一審での無期懲役が12名、10年以上の有期刑が59名を数えた。
米騒動には統一的な指導者は存在しなかったが、一部民衆を扇動したとして和歌山県で2名が死刑の判決を受けている。
被差別部落との関わり
米騒動での検事処分者は8185人におよび、被差別部落からはそのうちの1割を超える処分者が出た。
1割は人口比率に対して格別に多かった。
これは被差別部落民が米商の投機買いによる最大の被害者層であったからである。
処分は死刑をも含む重いものであった。
1920年、事態を重く見た原敬内閣は部落改善費5万円を計上し、部落改善のための最初の国庫支出を行った。
同年、内務省は省内に社会局を設置し、府県などの地方庁にも社会課を設けた。
軍人の参加、警官による暴動への加担
呉市では、水兵が騒動に参加して検挙された。
また、一部の地域では制止すべき警官が暴動を黙認した。
政府対応
政府は8月13日に1000万円の国費を米価対策資金として支出する事を発表し、各都道府県に向けて米の安売りを実施させたが、騒動の結果、米価が下落したとの印象があるとの理由から8月28日にはこの指令を撤回し、安売りを打ち切った。
結果として発表時の4割程度の支出に留まり、米価格の下落には至らず、1918年末には米騒動当時の価格まで上昇したが、国民の実質収入増加によって騒動が再発することはなかった。
全国中等学校優勝野球大会の中止
この騒動は、全国高等学校野球選手権大会にも影響を及ぼした。
8月11日に神戸市で始まった騒動により、当時の会場だった鳴尾球場に程近い鈴木商店で焼き打ち事件が発生。
周辺の治安も大幅に悪化し、8月14日からの開催予定だった第4回全国中等学校優勝野球大会は一旦延期された。
その後も治安改善の見通しが立たなかったため、8月16日に大会の中止が決定された。
騒動の起こった都市
『米騒動の研究』- 井上清、渡部徹編より、発生した都市を日付順に並べた。
8月11日大阪市、神戸市
8月13日東京市、福島市、豊橋市、岐阜市、大津市、富山市、高岡市、金沢市、福井市、和歌山市、堺市、尼崎市、姫路市、岡山市、尾道市、呉市、広島市、鳥取市、高松市、丸亀市、高知市
8月14日浜松市、岡崎市、奈良市、福山市
8月15日仙台市、若松市、横浜市、横須賀市、甲府市、津市、松山市、門司市
8月16日下関市、小倉市
8月17日新潟市、長岡市、長野市
8月20日佐世保市、熊本市、松江市、大垣市
言論弾圧
米騒動の報道に際し、各種新聞は民衆の行動を好意的に報じると共に、根本的な原因は民衆の要求を無視し続けた政府にあるとした。
一方政府は事件が広がったのは新聞が誇大に報道したためであるとし、8月7日に『高岡新報』を発禁処分にしたのをはじめ、8月14日には米騒動に関する一切の報道を禁じる記事差止命令を報道各社へ通達した。
東京春秋会（新聞社複数社で結成された連合）はこのような政府の処分に対し取り消しを要求し、水野錬太郎内務大臣 (日本)は「内務省 (日本)発表の公報情報のみ掲載を認める」と柔化させた。
しかし、政府発表情報があまりに事実と反していた事から春秋会はさらに抗議を続け、報道禁止令を撤廃させる事に成功している。
一連の寺内内閣の言論弾圧に対し新聞社は激しく抗議し、言論報道の自由に関する運動に発展していった。
平民宰相の誕生
米騒動の影響を受け、世論は寺内内閣の退陣を求めた。
寺内は8月31日に山縣有朋に辞意を告げ、9月21日に正式に辞表を提出した。
山県は西園寺公望に組閣を命じたが西園寺はこれを固辞し、原敬を推薦した。
そして9月27日に原に組閣が命じられ、日本で初の本格的な政党内閣である原内閣が誕生した。
爵位を持たない衆議院議員を首相とする初の内閣となったということで、民衆からは「平民宰相」と呼ばれ、歓迎された。