大正デモクラシー (Taisho Democracy)
大正デモクラシーとは、日本の大正時代に現れた政治・社会・文化の各方面における民主主義、自由主義的な運動を指す。
何をもって「大正デモクラシー」とするかについては諸説ある。
1905年（明治38年）-1925年（大正14年）とする説、1918年（大正7年）-1931年（昭和6年）とする説、1905年（明治38年）-1931年（昭和6年）とする説など、「大正デモクラシー」と呼称されるべき期間もその定義内容に応じて変動するが、いずれも大正天皇の在位期間（1912年（大正元年）-1926年（昭和元年））を中心とし1918年の第一次世界大戦の終了と、富山県で発生した米騒動をデモクラシー運動はじまりの中核として取り上げる点においては共通している。
概要
大正デモクラシー運動（あるいは単に大正デモクラシー）は、大正時代に興った日本全体を巻き込む民主主義的あるいは自由主義的な風潮・思潮の総称である。
政治面においては選挙や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては生活に困窮した国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。
「大正デモクラシー」という名称は信夫清三郎（信夫淳平三男、歴史学者）がに自著でその呼称を提唱して以来定着したものである。
ただし第二次世界大戦以後の造語であり、その定義や内容も曖昧であることなどから歴史用語としての「大正デモクラシー」を不適当であると否定する説も少数ではあるが存在する。
背景
日露戦争における日本の勝利はアジア諸国における国際的緊張関係の緩和要因となり、には東京で中国同盟会が結成されるなど民主主義的自由の獲得を目指した運動が本格化していった。
一方、資本主義の急速な発展と成長は日本の一般市民に政治的・市民的自由を自覚させ、様々な課題を掲げた自主集団が設立され自由と権利の獲得、抑圧からの解放に対して声高に叫ばれる時代背景ができ上がっていった。
このような状況の中で、1911年（宣統3年 干支 辛亥）に清の四川省で発生した鉄道国有化の反対運動をきっかけとして、先述の中国革命同盟会が独立を宣言して中華民国を建国した（辛亥革命）。
この中国情勢の混乱を勢力圏拡大の好機と判断した陸軍大臣の上原勇作は、当時の第三次西園寺公望内閣に対し朝鮮半島に2個師団を新設するよう提言した。
しかし西園寺は日露戦争を要因とした財政難や国際関係の問題などを理由に拒否した為、上原は軍部大臣現役武官制を利用して西園寺内閣を内閣総辞職へ追い込み、陸軍主導の内閣を成立させようと画策した。
こうした背景の中、藩閥出身で陸軍の影響力が強い第三次桂太郎内閣が組閣された。
この桂内閣に対し国民は怒り、また衆議院議員の尾崎行雄や犬養毅らは藩閥政治であるとして桂内閣を批判し、「閥族打破・憲政擁護」を掲げた第一次護憲運動が展開され第三次桂太郎内閣は組閣してからわずか53日で内閣総辞職に追い込まれた（大正政変）。
続いて設立された立憲政友会を与党とする山本権兵衛内閣は軍部大臣現役武官制の廃止など陸海軍の内閣への発言力を弱める改革に着手したが、海軍高官の贈賄事件（シーメンス事件）の影響により再び国民の怒りを買いに内閣総辞職を余儀なくされた。
その頃、サラエヴォ事件をきっかけとして第一次世界大戦が勃発すると第二次大隈重信内閣は日英同盟に基づいてドイツに宣戦布告し、第一次世界大戦に参戦する。
これは日本の国際協調気運を高め、民主主義的な運動・自由主義的な運動をさらに激化させることとなった。
民本主義と天皇機関説
、石田友治らによって言論雑誌『第三帝国 (雑誌)』が刊行され、またには東京大学の吉野作造により民本主義による政治が提唱された事を背景に、次第に普通選挙運動が活発になっていった。
また美濃部達吉は天皇機関説を提唱し、国家が統治権の主体であるべきと主張し政党内閣を支持した。
この説に対して上杉慎吉は天皇機関説天皇機関説前史の立場から批判を行ったが、天皇機関説は議会政治を実現する上での憲法解釈上の大きな根拠として度々取り上げられるようになった。
また東京大学出身の吉野・美濃部の両人に加え、中央大学出身の長谷川如是閑や早稲田大学出身の大山郁夫といったジャーナリストや学者の発言も在り方に大きな影響を与えた。
米騒動〜日本初の本格的政党内閣
1917年のロシア革命に端を発し、寺内正毅内閣により7月12日にシベリア出兵宣言が出されると需要拡大を見込んだ商人による米の買占め、売惜しみが発生し米価格が急騰した。
そのような中、富山県で発生した米問屋と住民の騒動は瞬く間に全国に広がり（米騒動）米問屋の打ち壊しや焼き討ちなど2ヶ月間に渡り頻発した。
戦争による格差の拡大、新聞社に対する言論の弾圧などの問題を孕んだこの騒動は9月21日、寺内内閣の総辞職をもって一応の収まりを見せ「平民宰相」と呼ばれた原敬による日本で初めての本格的な政党内閣が9月27日組織されるに至った。
第二次護憲運動
12月27日に発生した難波大助による昭和天皇狙撃事件（虎ノ門事件）により当時の第二次山本権兵衛内閣は総辞職に追い込まれ、枢密院 (日本)議長であった清浦奎吾内閣が発足した。
しかし清浦内閣はほぼ全ての閣僚が貴族院 (日本)議員から選出された超然主義であり、国民の間で再び憲政擁護を求める第二次護憲運動が起こった。
その結果立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派からなる加藤高明内閣が成立し、普通選挙法が制定され財産（納税額）によって制限される制限選挙から満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、普通選挙が実現した。
しかし同時にソビエト連邦が誕生したことにより、赤化(共産主義)思想が広まり、共産主義者による革命運動を懸念した政府は治安維持法を制定し、国民の運動に対し規制がかけられる形となった。
後世の評価
大正デモクラシーは戦後民主主義を形成する遺産として大きな意味を持ったと指摘する論者もエドウィン・O・ライシャワーをはじめ数多い。
また、石橋湛山は自著『大正時代の真評価』において大正時代を「デモクラシーの発展史上特筆大書すべき新時期」と評価している。
一方で、この思想を基本とする保守派知識人達は戦後世代から「オールドリベラリスト」と呼ばれる。