無尽 (Mujin)
無尽（むじん）とは日本の金融の一形態である。
複数の個人や法人等が講等の組織に加盟して、一定又は変動した金品を定期又は不定期に講等に対して払い込み、利息の額で競合う競りや抽選によって金品の給付を受ける。
日本の無尽
地域により呼び方や運用、寄合等の方法などに違いがある。
呼称
頼母子（たのもし）あるいは頼母子講（たのもしこう）、沖縄県では模合（もあい、むえー）という。
歴史
無尽は、貞永式目追加法にも記述があり、鎌倉時代に登場したとされる。
庶民の相互扶助として始まったものだとされる。
江戸時代になると、身分や地域に問わず大衆的な金融手段として確立し、大規模化していく講も存在するようになった。
明治時代には、大規模で営業を目的とした無尽業者が発生していった。
中には会社組織として営業無尽をするものが多く現れるようになったものの、これらの事業者には脆弱な経営、詐欺的経営や利用者に不利な契約をさせる者も多かったが、当時は、これを規制する法令がなかったため、業界団体無尽集会所などを中心に規制する法律の制定が求められるようになり、1915年に旧・無尽業法が制定され、免許制となり、悪質業者は排除されていった（注：現在の「無尽業法」は1931年に改めて制定）。
ただ、業として無尽と、無尽管理業務についてのみの規制に留まり、住民や職場などで、業者を関与させずに無尽をする行為を禁止するものではなかったので、その後も無尽は続けられ、現在に至っている。
昭和時代初期には、無尽会社による無尽は更に発展していき、銀行に相当するほどの規模を持つものまで存在すようになっていき、日本の経済を担う金融機関の一つとなっていった。
太平洋戦争勃発後、無尽会社は戦時統合の対象とされ、都道府県別に1社に「強制的に合併させられた」と第二地方銀行協会は記念誌で主張しているが、これは、陸上交通事業調整法のような直接的法律に基づき行なわれた明確な処分ではないので、実態は未詳である。
これにより、大部分の無尽会社が信用組合などより大規模で、銀行と変わりない程度の規模となるようになった。
太平洋戦争終結後、戦災復興のために各方面より無尽会社でも当座預金の取扱を可能としようとする要請が為されるようになったものの、連合国軍最高司令官総司令部は当時、無尽を賭博的でギャンブルの一つであると見ており、これに難色を示したため、政府は当時の銀行並の業務を可能としつつも、無尽の取扱が可能で制度・監督上は無尽会社程度で設立可能な金融機関制度を企画、1951年に相互銀行法が成立し、日本住宅無尽株式会社を除く全社が相互銀行へ転換した。
相互銀行では、無尽に類似した制度である相互掛金という相互銀行専用商品が可能であったが、相互掛金制度自体が無尽とは大きく異なるものであったことや、取扱が面倒なことから早期に有名無実の制度となった。
1981年に銀行法が全部改正された際に、「定期積金等」という定義によって、相互掛金は普通銀行での取扱も可能にはなったものの、銀行法以外の法律に基づいて設立された長期信用銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働金庫の各根拠法は改正されなかったため、相互銀行法が廃止された現在では、普通銀行のみが取扱えるものとなっている。
だが、現在まで、この定期積金等の金融商品を発売した銀行はない。
現在、営業無尽を行う企業は「日本住宅無尽株式会社」ただ1社のみである（→「無尽会社」の項を参照）。
無尽から発展したものとしては、現在の第二地方銀行、消費者金融に多く見られる。
現状
21世紀となった現在でも、日本各地（主に農村・漁村地域）に、無尽や頼母子、模合と呼ばれる会・組織が存在している。
メンバーが毎月金を出し合い、積み立てられた金で宴会や旅行を催す場合もあれば、くじに当たった者（くじと言いながら実際は順番であることが多い）が金額を総取りする形態のものもある。
多くは実質的な目的よりも職場や友人、地縁的な付き合いの延長としての色彩が強く、中には一人で複数の無尽に入っている人もいる。
沖縄県では県民の過半数が参加していると言われるほか、九州各地や山梨県などでもよく行われている。
民間においては、現在でも親しい仲などが集まり小規模で行われている。
近所付き合いや職場での無尽、同窓会内で行われる無尽などがある。
毎月飲み会を主催する「飲み無尽」や定期的な親睦旅行を目的とした無尽など、本来の金融以外の目的で行われているものも多い。
山梨県では甲州選挙の舞台ともなっている。
日本においては、金融機関から融資を受けられなかった社会的マイノリティー層においても、古くから現在に至るまで運用されている民間金融手法である。
町内会や商店会などで運用される場合もある。
「無尽」の行為自体に関する法律は現在まで存在しない。
日本以外の無尽
中国・唐代三階教の無尽蔵。
発祥は異なるが、「マイクロクレジット」と呼ばれる開発途上国の個人に対する融資も、同様に共同体を基盤にしている点を指摘する論者も居る。
大韓民国においては、韓国人は銀行をさほど信用していないところがあるため、金銭を預ける際に利用するものとして、日本の頼母子講に相当する仲間内での契（ケイ）が存在しており、今なお利用する者は少なくない。
台湾では互助会という。