近代日本の官制 (Government Organization of Early Modern Japan)
近代日本の官制（きんだいにほんのかんせい）は、王政復古 (日本)によって明治維新が始まった慶応3年12月9日 (旧暦)（西暦1868年1月3日）から、内閣官制が制定された1889年（明治22年）12月24日に至るまでの中央政府における主な機関の変遷を概観する。
近代以前の律令官制については日本の官制を、内閣制度については内閣 (日本)を参照。
三職
慶応3年12月9日（1868年1月3日） - 慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）
慶応3年12月9日（1868年1月3日）、総裁・議定・参与の三職を置き、摂政・関白・征夷大将軍・内覧・勅問・国事掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代を廃止した。
明治元年1月17日（1868年2月10日）、三職の職制を定めて分課した。
明治元年2月3日（1868年2月25日）、7課を改めて8局とした（総裁局を新設）。
明治元年2月、徴士・貢士の制度を定めた。
貢士を「下ノ議事所」の議事官とした。
明治元年3月14日（1868年4月6日）、五箇条の御誓文により、政府の基本方針が示された。
太政官制
政体書
慶応4年閏4月21日（1868年6月11日） - 明治2年7月8日（1869年8月15日）
慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）、太政官の権力を立法・行法・司法の三権に分け、それぞれ議政官・行政官・刑法官に担当させることなどを定めた政体書を出した。
明治元年7月17日（1868年9月3日）、明治天皇が東京に行幸し、江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書を出した。
明治2年2月24日（1869年4月5日）、太政官を東京に移した。
2官6省
明治2年7月8日（1869年8月15日） - 明治4年7月29日（1871年9月13日）
明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還が行われる。
明治2年7月8日（1869年8月15日）、官位（官職と位階）を全面改正。
従来の百官・受領を全廃し、新たに2官6省を置く。
従来、従四位以下にあった上下を廃止し、位階を正一位から少初位まで全18階とする（同年8月20日（1869年9月25日）、正九位を新設し、全20階とする。）。
三院制
明治4年7月29日（1871年9月13日） - 1875年（明治8年）4月14日
明治4年7月14日（1871年8月29日）、廃藩置県が行われる。
明治4年7月29日（1871年9月13日）、官制を改正する。
明治4年8月10日（1871年9月24日）、官制を改正する。
従来の官位相当制を廃止し、新たに全15等の官等を設けた。
明治8年の官制
1875年（明治8年）4月14日 - 1885年（明治18年）12月22日
1875年（明治8年）2月11日、大阪会議が行われる。
1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が出される。
内閣制
内閣職権
1885年（明治18年）12月22日 - 1889年（明治22年）12月24日
1885年（明治18年）12月22日、明治18年太政官達第69号および内閣職権を定めて太政官制を廃止し、内閣制を創設する。
内閣官制
1889年（明治22年）12月24日 - 1947年（昭和22年）5月3日
1889年（明治22年）12月24日、内閣官制（明治22年勅令第135号）を定める。