鎌倉幕府 (Kamakura Bakufu)
鎌倉幕府（かまくらばくふ）は、源頼朝が鎌倉（現在の神奈川県鎌倉市）に創設した武家政権（幕府）である。
概要
かつての通説によると、鎌倉幕府は、1192年（建久3年）に源頼朝が征夷大将軍（以下、将軍）に任官されて始まったとされていたが、頼朝の権力・統治機構はそれ以前から存続しており、現在ではこの説は支持されていない。
また、「日本で初の武家政権」とされたこともあったが、今では平氏政権に次ぐ武家政権と位置づけられている。
鎌倉幕府の成立時期については諸説あり、その理由としては、鎌倉幕府がその武家政権としての体制を整えるまでにはいくつかの段階を経ていることがあげられる（後述）。
まず1180年（治承4年）に鎌倉の大倉郷に頼朝の邸となる大倉御所が置かれ、また幕府の統治機構の原型ともいうべき侍所が設置されて武家政権の実態が形成された。
そして権官大納言兼右近衛大将に叙任され、公卿に列し荘園領主の家政機関たる政所開設の権を得たことで、いわば統治機構としての合法性を帯びるようになり、さらに1183年の寿永二年十月宣旨、文治の勅許、征夷大将軍の宣下がなされた。
また、1185年、壇ノ浦の戦いで平氏を滅ぼしたことは決定的であった。
こうして鎌倉幕府は鎌倉時代を通じて名実ともに武家政権として成立することとなった。
幕府が政治的に影響力を及ぼすことができたのは、当初は将軍任国である関東と将軍所領のみであったが、次第にその範囲は拡大し、承久の乱で全国的な支配権を確立するに至った。
鎌倉幕府は1333年に鎌倉の北条氏が新田義貞らの軍に滅ぼされて幕を閉じた。
この間の約150年間を鎌倉時代と呼ぶ。
幕府という武家政権による政治形態は、室町幕府・江戸幕府へと継承された。
鎌倉幕府の基本的定義及び学説上の諸説
『吾妻鏡』に征夷大将軍の館を「幕府」と称している例が見られるが、当時、武家政権を「幕府」と呼んでいたわけではない。
朝廷・公家は関東と呼び、武士からは鎌倉殿と、一般からは武家と称されることが多かった。
幕府とは、そもそも将軍の陣所を指す概念であり、源頼朝が右近衛大将に任官したことで、その居館 大倉御所を幕府と称されたことがあるが、それは私邸を指す言葉であり頼朝の開いた武家政権としての鎌倉幕府を指す概念ではなかった。
即ち、当時の源頼朝の武家政権は鎌倉幕府の称を用いていない。
武家政権を幕府と称したのは江戸時代になってからのことである。
さらに、鎌倉幕府という概念が登場したのは、明治20年以降とされる。
以上の理由から、鎌倉幕府の統治機構としての性格、あるいは成立時期というのもあくまで後世の、特に近代歴史学上のとらえ方の問題である。
今日一応の通説があるとはいえ、鎌倉幕府とは何か、その成立時期等についても必ずしも統一された見解がないのが現状である。
それは、京都大学教授の林屋辰三郎が指摘するように、そもそも幕府というものの本質をいずれに置くのか、歴史学上未確定であるところによるとされる。
鎌倉幕府をめぐる論争としては、中世における国家という観点から、朝廷と鎌倉幕府の関係を如何にとらえるかという学術上の論争がある。
通説では、中世の国家の性格として鎌倉幕府を中心とする在地領主層を基盤とする封建国家、すなわち鎌倉幕府を中心とした国家観が定着している。
しかし、あくまで国家の中心は朝廷であり、公家、寺家、そして武家の権門が相互補完しながら国家を形成していたとする黒田俊雄らの権門体制論、そうではなく西国の朝廷に対して東国に事実上の国家を樹立したとする佐藤進一らの東国国家論がある。
鎌倉幕府の成立時期をめぐっても諸説あり、源頼朝が征夷大将軍に任命された建久3年（1192年）説、日本国総守護地頭に任命された建久元年（1190年）説、公文所及び問注所を開設した元暦元年（1184年）説、守護・地頭の任命を許可する文治の勅許が下された文治元年（1185年）説、事実上、東国の支配権を承認する寿永二年の宣旨が下された寿永2年（1183年）説、頼朝が東国支配権を樹立した治承4年（1180年）説がある。
鎌倉幕府の統治構造
今日、歴史学上では初の武家政権及び武家政治の創始は平氏政権にあるとされるが、朝廷から独立した本格的な武家政権が鎌倉幕府であることは間違いない。
当初の鎌倉幕府は東国を中心に成立した鎌倉殿を主宰者とする武士を首班とした地方政権であり、承久の乱後、全国政権へと飛躍し、権力を拡大させたものである。
その政治的基盤及び軍事的・経済的基盤は頼朝が平氏追討などで獲得した関東知行国、関東御領であるが、その本質は鎌倉殿と御家人の封建的主従関係を基礎とする御家人制にある。
この御家人制は平安時代以降の土地制度である荘園公領制に立脚した守護地頭制に由来し、御家人に対して先祖伝来の所領の地頭に任命する本領安堵、また武功に対して新たに地頭に人目し所領を与える新恩給与による御恩を受ける代わりに鎌倉殿の課す軍役や京都大番役、鎌倉番役を課す奉公によって成立している。
成立の経緯
平安時代末期、平清盛を中心とする平氏政権が成立していたが、旧勢力や対抗勢力には強い反感・抵抗感があった。
1177年の鹿ケ谷の陰謀を嚆矢として、反平氏の動きが活発化し、1180年、後白河天皇の皇子以仁王が平氏追討の兵を挙げ、すぐ討ち取られたものの、これを契機に全国的に反平氏を標榜する勢力が立ち上がっていった。
そうした状況の中で、伊豆国に流罪となっていた源頼朝は、同年8月に挙兵し石橋山の戦いで敗れたが、逃亡先の安房国から上総・下総を行軍する間に、関東一円の平氏系の武士団（坂東平氏）らの支持を獲得した。
瞬く間に大勢力となった頼朝軍は、同年10月、先祖ゆかりの地である鎌倉へ入り本拠地とした。
頼朝は、関東武士団を統率するための侍所を置き、関東武士団の代表＝鎌倉殿と称されるようになった。
その直後の富士川の戦いで平氏軍に勝利した頼朝は、自分を支持する関東武士団の意向を受け、関東内部の平定・経営に重点を置くこととした。
1183年7月、源義仲が平氏を京都から追放したが、義仲勢力は推戴する北陸宮の天皇即位を迫り、京内で乱暴な行動を重ねた。
これを憂慮した後白河上皇は、頼朝へ上洛を求めたが、頼朝は逆に東海道・東山道・北陸道の荘園・国衙領を元のように国司・本所に返還させる内容の宣旨（寿永二年十月宣旨）の発給を要求した。
朝廷は、義仲に配慮して北陸道は除いたものの、頼朝の要求をほぼ認めた。
これにより、頼朝は東海・東山両道の支配権を間接的ではあるが獲得した。
こうして、名実ともに東国の支配権を確立していった頼朝は、1184年、行政を担当する公文所（後の政所）と司法を担当する問注所を置いて、政権の実態を形成していった。
同時に、頼朝は弟の源範頼・源義経を派遣し、平氏追討に当たらせ、1185年、壇ノ浦の戦いで平氏が滅亡し、6年に渡る内乱が終結した。
同年、源義経・源行家が頼朝政権の内規に違反したことを契機に、頼朝は両者追討の院宣を後白河法皇から獲得するとともに、両者の追捕を名目に、守護・地頭の任免権を承認させた。
これを文治の勅許という。
これにより頼朝政権は、全国の軍事権・警察権を掌握したため、この時期をもって幕府成立とする説が有力とされている。
守護・地頭には、兵糧米の徴収権、在庁官人の支配権などが与えられ、これは頼朝政権が全国的に在地支配を拡げる契機となった。
この時の頼朝政権の在地支配は、まだ従来の権門勢家による支配に優越した訳ではなく、地頭の設置も平氏の旧領（平家没官領）に限定されていた。
1189年、頼朝政権は、奥州合戦で奥州藤原氏を滅ぼし、完全に東国を掌握した。
1190年、頼朝は常設武官の最高職である右近衛大将に補任されたが、同職には様々な政治的制約も付随していたため、すぐに辞し、より自由度の高い征夷大将軍を望むようになった。
これに反対していた後白河上皇が1192年に死去すると、源頼朝は武家政権の始祖として武士に神聖視されることとなる。
これにより、鎌倉幕府の形成がひとまず完了することとなる。
ただし、1221年の承久の乱での勝利をもって幕府の成立とする見解もある。
以上のように、鎌倉幕府は元々、源頼朝の私的政権に発している。
この私的政権は、朝廷から承認されることによって、支配権の正統性を獲得していった。
そのため、幕府の支配権の及ぶ範囲は主として頼朝傘下の武士に限られ、少なくとも承久の乱までは朝廷側勢力（権門勢家）の支配権を侵害しないことを原則としていた。
また、幕府機構を見ると、朝廷のそれと大きく異なり、鎌倉殿の家政機関としての性格を色濃く残していた。
成立時期を巡る諸説
鎌倉幕府の成立をどの時点とするかについては、次のような諸説がある。
1180年（治承4年） - 頼朝が平家追討のため配流先の伊豆国で挙兵する（頼朝と在地武士との主従関係の成立）。
同年…頼朝が侍所を設置する（武士支配機構の成立）。
1183年（寿永2年） -頼朝が寿永二年十月宣旨により朝廷から間接的に土地支配権を認められる。
1184年（寿永3年） - 頼朝が公文所（後に政所と改称）、問注所を設置する（行政・裁判機構の成立）。
1185年（文治元年） - 平家が滅亡する（敵対武家勢力の消滅）。
同年…頼朝が朝廷から守護・地頭の設置を認められる（文治の勅許：軍事・警察・土地支配権の確立）。
1189年（文治5年） - 頼朝が源義経とこれを匿った奥州藤原氏を滅ぼす（全国の武士を動員し、対抗しうる武家勢力を排除）。
1190年（建久元年） - 頼朝が右近衛大将（律令制における武官の最高位）に任じられ治安維持に関する17ヶ条に及ぶ命を受ける（後の大犯三ヶ条）。
1192年（建久3年） - 頼朝が征夷大将軍に任じられる（兵馬の権＝全国の武士に対する軍事指揮権を公認される）。
1221年（承久3年） - 北条氏を中心とする軍勢が承久の乱で後鳥羽天皇方を破る（全国特に西国掌握の完了、朝廷の掌握）。
なお、鎌倉幕府は、ある一時期をもって成立したと見るのではなく、徐々に数段階を経て成立したとする見解が支配的である。
北条氏の台頭
鎌倉幕府の確立を成し遂げた源頼朝は、1199年（正治1）1月に突然死去した。
跡を継いで鎌倉殿となったのは、頼朝の嫡子で当時18歳の源頼家だった。
しかし、幕府の有力者たちは、若年の頼家に政務を任せることに不安を抱き、有力御家人が頼家に代わって裁判と政務を執行する十三人の合議制と呼ばれる政治体制を築いた。
この合議制の中心にいたのは頼家の外戚にあたる北条氏であり、北条時政・北条義時父子は他の有力御家人を次々と滅ぼしていった（1200年：梶原景時の変、1203年：比企能員の変）。
1203年、重病に陥った頼家は、外祖父時政の手により伊豆の修善寺へ幽閉され、弟の源実朝が次の鎌倉殿・将軍位に就くと、翌1204年に死亡した。
時政ら北条氏の手勢により暗殺されたと伝えられている。
時政は、将軍実朝を補佐して執権と呼ばれる地位に就き、政治の実権を握っていった。
翌1205年、時政は娘婿の平賀朝雅を将軍にしようと画策、朝雅と対立する畠山重忠を殺害し、実朝を廃そうとした。
しかし、時政の子の義時と北条政子はこの動きに反発し、有力御家人と連帯して、時政を引退させるとともに、平賀朝雅を抹殺した（畠山重忠の乱）。
この後、北条義時が執権となり、北条氏権力の確立に努めたが、侍所別当の和田義盛が対抗勢力として現れた。
義時は計略をめぐらし、1213年、和田一族を滅ぼした（和田合戦）。
このように、武力紛争が絶えない幕府の状況は、1219年（承久1）1月の将軍・源実朝の暗殺という最悪の事態に至る。
頼朝の直系が断絶し、困惑した幕府は、朝廷へ親王将軍を要望したが、治天の君・後鳥羽天皇はこれを拒否し、曲折の末、頼朝の遠縁に当たる摂関家の幼児藤原頼経が新将軍＝鎌倉殿として迎え入れられた。
この後の2代の鎌倉殿は摂家将軍と呼ばれる。
こうして幕府の実権は、執権の北条氏が掌握することとなった。
承久の乱
後鳥羽上皇は、治天として専制的な政治を指向し、幕府の存在を疎ましく感じていた。
実朝の暗殺を幕府の混乱・弱体化と見た後鳥羽は、幕府打倒を計画するようになった。
そして、1221年（承久3）5月、後鳥羽は北条義時追討の院宣を発した。
それまでの歴史から後鳥羽は、ほどなく義時が討ち取られ、関東武士たちも帰順すると見込んでいたが、幕府側は、頼朝以来の御恩を訴え、御家人の大多数を味方につけた。
そして、短期決戦策を採り、2ヶ月も経たないうちに朝廷軍を打ち破った。
幕府側の主導で戦後処理が進められた。
主謀者の後鳥羽上皇、そして後鳥羽の系譜の上皇・皇子が流罪に処せられ、仲恭天皇は退位、朝廷側の貴族・武士も多くが死罪とされた。
当時の人々は、治天の君をはじめとする朝廷側の上皇・天皇・諸臣が処罰される事態に大きな衝撃を受けた。
当時の社会における価値観は正反対に転換した。
朝廷の威信は文字どおり地に落ち、幕府は朝廷監視のために六波羅探題を置き、朝廷に対する支配力を強めることとなる。
乱直後、朝廷は、次代の天皇を誰にするかを幕府へ諮った。
これ以降、朝廷は治天・天皇を決定する際は必ず幕府の意向を確認するようになり、幕府と朝廷の立場が逆転したことを物語る。
執権政治の確立
1224年に北条義時、1225年に北条政子や大江広元といった幕府創業世代が死去し、義時の子北条泰時が執権となった。
泰時は、世代交代期の混乱を防ぐため、叔父の北条時房を執権の補佐役といえる連署に当てるとともに、政治意思決定の合議機関である評定衆を設置し、集団指導体制を布いた。
承久の乱後、急増した訴訟事件を公平に処理するため、泰時は明確な裁判基準を定めることとした。
これが御成敗式目と呼ばれる法典（武家法）であり、平易で実際的な法令と評価されている。
後の室町幕府も、この法令を原則として継承している。
また、泰時は、式目制定に当たって、朝廷の司法権を侵害するものでないことを強調している。
こうした泰時の一連の施策は、執権政治の確立と捉えられている。
鎌倉幕府は、頼朝以来、鎌倉殿の個人的な資質に依拠するところが大きく、その組織も鎌倉殿の家政機関を発展させただけのものだった。
しかし、泰時が確立した集団指導体制・明確な法令による司法体制は、個人的な資質などの不安定な要素に左右されることはなく、安定した政治結果を生み出すものだった。
泰時の孫北条時頼は、泰時の執権政治を継承していった。
時頼は、司法制度の充実に力を注ぎ、1249年、裁判の公平化のため、引付衆を設置した。
一方で、執権権力の強化にも努めた。
1246年、時頼排除を企てた前将軍・藤原頼経と名越光時一派を幕府から追放する（宮騒動）と、1247年には有力御家人である三浦泰村の一族を討滅した（宝治合戦）。
1252年、幕府への謀叛に荷担した将軍藤原頼嗣が廃され、代わりに宗尊親王を新将軍として迎えることに成功した。
これ以後、親王将軍（宮将軍）が代々迎えられ、親王将軍は幕府の政治に参与しないことが通例となった。
こうして、親王将軍の下で専制を強めていった北条氏は、権力を北条宗家へ集中させていった。
時頼は、病のため執権職を北条氏支流の北条長時に譲ったが、実権を握り続けた。
これにより政治の実権は執権の地位と乖離していく。
北条宗家を当時、得宗（徳宗）と呼んだことから、上記の政治体制を得宗専制という。
元寇
時頼の死後、得宗の地位を継いだのは子の北条時宗だった。
時宗が得宗となった前後の1268年、モンゴル帝国第5代大ハーンのクビライが高麗を通して朝貢を要求してきた。
朝廷は対応を幕府へ一任し、幕府は回答しないことを決定、西国の防御を固めることとした。
1269年と1271年にもモンゴルから国書が届き、朝廷は返書送付を提案したが、幕府は当初の方針どおり黙殺を選んだ（外交権も幕府が握っていたことを表す）。
モンゴルから国号を改めた元 (王朝)は、1274年（文永11）10月に九州北部を襲撃したが、数日で撤退した（今日では、文永の役における元軍の撤退理由が暴風雨、いわゆる神風が吹いたためとする説は信憑性が低いとされ、威力偵察が主目的であったとされる）。
これを文永の役という。
幕府は朝廷と一体になって、国家鎮護に当たることとし、西国の警固を再強化するとともに、それまで幕府の支配の及ばなかった朝廷側の支配地、本所一円地からの人員・兵粮の調達が認められるようになった。
これは幕府権力が全国的に展開する一つの契機となる。
元は1281年（弘安4）夏に再度、九州北部を中心に日本への侵略を試みた。
この時は1ヶ月以上にわたる鎌倉方の頑強な抵抗に遭い、侵攻が停滞していたところに台風による大被害を受けて元軍は敗退した。
これを弘安の役という。
前回の襲来と併せて元寇と呼ぶ。
この間、時宗は非常事態への迅速な対処を名目として、時間のかかる合議ではなく、一門や側近（御内人という）らと専断で政策決定していった。
こうした中で、御内人のトップである内管領が次第に権力を持ち始め、弘安期には内管領の平頼綱と有力御家人の安達泰盛が拮抗していた。
泰盛は、時宗の理解も得て、幕府の経済基盤の充実を図るとともに、御家人の地位を保証する政策を実現しようとした。
しかし、時宗が1284年に急死すると、翌1285年、平頼綱は泰盛を突如襲撃・殺害し、泰盛派の御家人らを討伐した（霜月騒動）。
この事件により、得宗専制が完成したとされる。
この頃、朝廷においては、後嵯峨天皇以後の皇位を巡って大覚寺統と持明院統の2系統に分立して幕府に皇位継承の調整を求めた。
幕府は両統迭立原則を示して仲裁にあたるとともに内外の危機に対応するために幕府は朝廷に対しても「徳政」と呼ばれる政治改革を要求した。
これを受けて亀山上皇は1286年（弘安9）12月に院評定を徳政沙汰と雑訴沙汰に分割、続いて伏見天皇は1293年（正応6）6月に記録所組織の改革を行って、政治組織の刷新を行って円滑な政務遂行を図った。
だが、皇位継承と徳政実施の過程において幕府との対立が表面化するようになり、朝廷内に再び反幕府の動きを潜在化させる遠因となった。
得宗専制の全盛
平頼綱は、時宗を継いだ年少の北条貞時を補佐し、得宗専制の強化に尽力した。
元寇防衛に働いた九州御家人の恩賞・訴訟を判定するため、安達泰盛は九州に合議制の奉行（鎮西談議所）を置いていたが、頼綱はそれに代えて、得宗派で固めた新機関（鎮西探題）を設置した。
頼綱政権は、この機関を通じて西国の荘園・公領への支配を強めていった。
その反面、さらなる元寇の可能性を根拠として、御家人らへの恩賞給与は僅かにとどまった。
1293年、成人した北条貞時は、平頼綱一族を討滅した（平禅門の乱）。
貞時は、政治の実権を内管領から取り戻し、実質的な得宗専制を一層強化していった。
まず、頼綱政権下で停滞していた訴訟の迅速な処理のため、合議制の引付衆を廃止し、判決を全て貞時が下すこととした。
当初、御家人らは訴訟の進行を歓迎したが、ほどなく独裁的な判決への反発が高まった。
そして、1297年（永仁5）、大彗星が現れると世相に不安が拡がり、当時の徳政観念に従って、貞時は、財物を元の持ち主へ無償で帰属させる永仁の徳政令を発布した。
この徳政令は、当時、普及しつつあった貨幣経済に深刻な影響を与えるとともに、社会に大きな動揺をもたらした。
その後、執権職は貞時に代わって北条氏支流の4人が次々に受け継いだが、貞時は得宗として幕府を実質的に支配し続けた。
貞時の時代には、北条一門の知行国が著しく増加した。
その一方、一般の御家人層では、異国警固番役や長門警固番役などの新たな負担を抱えるとともに、貨幣経済の普及に十分対応しきれず、分割相続による所領の細分化などもあり、急速に階層分化が進んでいった。
中には所領を増加させる御家人もいたが、没落傾向にある御家人も少なくなく、所領を売却したり、質入するなどして失い、幕府への勤仕ができない無足御家人も増加していった。
こうした御家人や彼らから所領を買収・取得した武士・百姓らは悪党化し、社会変動を一層進展させた。
強権支配
1311年、貞時が死去すると、子の北条高時が跡を継いだ。
9歳の高時の補佐役に、平頼綱の一族の長崎円喜（長崎円喜）と、安達一族の生き残りの安達時顕が就いた。
当時、悪党と呼ばれる新興勢力が現れ、寺社の強訴が相次いでいたが、長崎高綱・安達時顕が支える得宗政権は、これらの動きに高圧的な姿勢で対処した。
成人して政務に就いた高時も、こうした態度を継承し、各地で見られた地域独自の動きを強権的に押さえ込もうとした。
しかし、このような強権的な支配では各地域の動きは抑えられず、次第に矛盾が大きくなっていった。
後醍醐天皇の倒幕運動
そこに登場したのが、後醍醐天皇だった。
後醍醐は即位すると、天皇を中心とする政治体制の再構築を企てた。
こうした後醍醐の姿勢は皇位継承問題をきっかけとして幕府の得宗専制と衝突することとなり、1324年（正中 (元号)1）、後醍醐の蜂起計画が露呈し、側近の公家が処罰された（正中の変）。
諦めない後醍醐は、1331年（元弘1）、倒幕計画を立てたがこれも事前に発覚し、翌年隠岐島へ流された。
しかし、これを契機に得宗専制に不満を持つ楠木正成、赤松円心など各地の悪党と呼ばれる武士が各地で反幕府の兵を挙げるようになる。
1333年（元弘3/正慶2）、反幕府勢力の討伐のために京都へ派遣された有力御家人の足利尊氏が、一転して後醍醐側へつき六波羅探題を落とすと、新田義貞が上野国で挙兵し、これに呼応した関東の御家人たちと鎌倉を攻略して、鎌倉幕府と北条氏は滅亡した（元弘の乱）。
後醍醐は京都へ帰還し親政を開始した（建武の新政）。
御恩と奉公
鎌倉幕府の存立は、武士、特に関東武士団を基盤としていた。
これらの武士は、「鎌倉殿」（＝将軍）の家人となることで、鎌倉幕府の構成員となった。
鎌倉殿の家人になった武士は御家人と呼ばれた。
鎌倉殿と御家人の主従関係は、御恩と奉公と呼ばれる互恵関係によって保持された、この制度を御家人制度と呼ぶ。
御恩
鎌倉殿が御家人の所領支配を保障し、又は新たな土地給与を行うことを言う。
「御恩」には所領支配を保障する本領安堵（ほんりょうあんど）と新たな土地給与である新恩給与（しんおんきゅうよ）の2種類があった。
いずれも御家人を地頭へ任命するという形で行われた。
奉公
御家人が鎌倉殿に対して負担する軍役・経済負担などを言う。
具体的には、「いざ鎌倉」などに代表される緊急時の軍役、内裏の警護である大番役、幕府の警護である大番役、後の元寇の頃には異国警固番役や長門警固番役という形で行われ、また関東御公事と言われる経済負担もあった。
以上のように、相互に利益を享受することで、両者は結ばれていた。
主従の契約は、御家人が鎌倉殿へ見参した際の名簿差出（みょうぶさしだし）によって行われ、幕府は御家人名簿により御家人を管理した。
経済基盤
鎌倉幕府は、以下のような独自の経済基盤を有していた。
関東御成敗地 - 将軍家が地頭任免権を持つ国・荘園・国衙領
関東御領 - 将軍が本所である荘園
関東御分国 - 将軍に与えられた知行国
関東進止所領 - 将軍が地頭を任免できる荘園・国衙領
関東御口入地 - 将軍が地頭職を推薦、斡旋できる荘園、国衙領
職制
征夷大将軍（鎌倉殿）
鎌倉幕府の長。
初代頼朝の時は実質的にトップだったが、その後形骸化していく。
執権
鎌倉幕府の将軍（鎌倉殿）の補佐役。
次第に将軍の権限を吸収していき、事実上の鎌倉幕府のトップとなった。
北条氏が世襲。
連署
執権に次ぐ、もしくは執権に並ぶ役職。
評定衆
幕府の政策意思決定の最高合議機関。
得宗専制が進むと軽視されるようになる。
引付衆
幕府へ提訴された訴訟の審理を担当した。
審理結果は評定衆へ上申され、評定衆が裁定した。
侍所
御家人の統率を所管した。
政所
頼朝の家政機関に端を発し、幕府の一般政務・財政を所管した。
問注所
幕府へ提訴される訴訟に関する実務を担当した。
守護
地頭
京都守護 → 六波羅探題
元は朝廷との連絡調整が任務だったが、承久の乱以後の六波羅探題は、朝廷の監視・西国御家人の統率が任務となった。
鎮西奉行→鎮西探題
詳細は鎮西奉行、鎮西探題を参照。
奥州総奉行