開拓使官有物払下げ事件 (Scandal over the sale of the property owned by the Hokkaido Development Agency)
開拓使官有物払下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使の官有物払下げを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。
明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。
また、国会開設の詔勅が出された。
払下げ決定まで
開拓使は、北方開拓のために1869年（明治2年）7月から1882年（明治15年）2月まで置かれた官庁である。
黒田はロシアに対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に力を入れるべきだという建議を行った。
これに従い、1871年（明治4年）8月19日に10年間1000万両をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定された。
黒田は米国人ホーレス・ケプロンらのお雇い外国人を招いて、政策の助言と技術の伝習を行った。
開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進した。
しかし、なおも全てを完遂するには不足であった。
測量・道路などの基礎的事業を早々に切り上げ、産業育成に重点をおいた。
十年計画の満期が近くなった1881年（明治14年）に開拓使の廃止方針が固まった。
黒田は開拓使の事業を継承させるために、部下の官吏を退職させて企業を起こし、官有の施設・設備を安値で払い下げることにした。
黒田は、事業には私利で動かない官吏出身者をあてるべきだと主張した。
また事業が赤字であったことを理由に、非常な安値を付けた。
払下げの対象は船舶、倉庫、農園、炭鉱、ビール・砂糖工場などであった。
およそ1400万円の費用を投じたものを38万円（無利息30年賦）で払下げるというものであった。
開拓使大書記官であった安田定則らの作った北海社が工場経営などの事業に当たる。
しかし資本がないため関西貿易商会（黒田と同郷で薩摩出身の五代友厚らの経営）が払下げを引受けることになった。
払下げへの批判
政府内でも批判の声が起こり、特に払下げの規則を作った前大蔵卿の大隈が反対した。
7月に払下げ計画が新聞にすっぱ抜かれると、大隈が秘密を漏らしたのだろうと疑われた。
これ以前に三菱の岩崎弥太郎が開拓使の船舶の払下げを願い出て却下された経緯があった。
このため世間では、三菱と大隈が結びついて、薩摩に対抗していると見られた。
更に大隈が登用した大蔵官僚の間にも払い下げ中止を求める意見が出された事から、払い下げ中止を目的として大隈が仕掛けたいう説が広まった。
黒田は強引に天皇の裁許を得て払下げを決定した。
批判の声は益々高まった。
御用新聞の東京日日新聞までが政府批判を行ったほか、各地で弾劾の演説会が催された。
帰結
天皇は地方行幸に赴き、大隈はこれに同行していた。
その間に伊藤らは収拾策の方針を決定。
天皇が10月11日に帰京すると裁許を仰いだ。
翌12日、大隈の追放、国会開設の詔勅、払下げ中止などを発表した。
一種のクーデターである（明治十四年の政変）。
その後、黒田も開拓長官を辞めて内閣顧問の閑職に退いた。
開拓使は翌1882年（明治15年）に廃止された。
北海道は函館県、札幌県、根室県に分けられた。