人間国宝 (Living National Treasure)
人間国宝（にんげんこくほう）は、日本の文化財保護法に基づき同国の文部科学大臣が指定した重要無形文化財の保持者として各個認定された人物を指す通称である。
文化財保護法には「人間国宝」という文言はないが、重要無形文化財保持者を指して人間国宝と呼ぶ通称が広く用いられている。
概説
人間国宝は、重要無形文化財保持者として各個認定された人物を指す通称である。
日本の文化財保護法において、無形文化財とは、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いものをいう（同法第2条第1項第2号）。
無形文化財のなかでも特に重要なものを、文部科学大臣は重要無形文化財に指定する（同法第71条第1項）（この点については重要無形文化財の項を参照）。
すなわち、無形文化財とは芸能、工芸技術等の無形の「わざ」そのものを指す。
その「わざ」はこれを高度に体得している個人または団体が体現する。
そして、日本国政府はこの「わざ」を体現する個人または団体を重要無形文化財の保持者または保持団体に認定し、その継承の支援と保護を行っている。
認定の方式
重要無形文化財の保持者または保持団体の認定の方式には、「各個認定」「総合認定」「保持団体認定」の3種がある。
各個認定は保持者個人の認定、総合認定は集団を構成する保持者の認定、保持団体認定は保持団体の認定である。
このうち「人間国宝」と呼ばれるのは、一般的には、個人が認定される各個認定の場合のみである。
総合認定における団体の構成員、及び保持団体認定における当該団体およびその構成員については、人間国宝とは呼ばないのが一般的である。
演劇、音楽などの芸能の分野では「各個認定」と「人間国宝芸能分野における「総合認定」」が行われ、工芸技術の分野では「各個認定」と「人間国宝工芸技術分野における「保持団体認定」」が行われる。
各個認定
「重要無形文化財に指定される芸能を高度に体現できる者」または「工芸技術を高度に体得している者」が認定される。
総合認定
「2人以上の者が一体となって芸能を高度に体現している場合」や「2人以上の者が共通の特色を有する工芸技術を高度に体得している場合」において、「これらの者が構成している団体の構成員」が認定される。
保持団体認定
「芸能または工芸技術の性格上個人的特色が薄く」かつ「当該芸能または工芸技術を保持する者が多数いる場合」において、「これらの者が主たる構成員となっている団体」が認定される。
支援制度
日本国政府は、重要無形文化財の保護を目的として、人間国宝（各個認定者）に対して年額200万円の特別助成金を交付している。
保持団体に対しては伝承者養成事業や文化財公開事業に対してその経費の一部を助成している。
国立劇場では能楽、文楽、歌舞伎などの後継者養成のための研修事業が行われている。
人間国宝の一覧（芸能）
芸能分野は、雅楽、能、文楽、歌舞伎、組踊、音楽、日本舞踊、演芸の8つの種別に分かれている。
芸能分野における「総合認定」
各個認定はいわゆる「人間国宝」、つまりその分野について高度な技術を持つ「名人」に対して行われる。
一方で総合認定は、個人的な技術の高さではなく、ある芸能を保持し、後世に伝えてゆくために最低限必要な技量を持った人々に対して行われるものである。
そして、その価値は実質上まったく異なる。
総合認定が行われる分野は、一部の名人だけではなくその芸能自体が文化財保護の対象として考えられているものであるといえるだろう。
現在、重要無形文化財の総合認定には、以下の11団体が認定されている。
総合認定の場合、「保持者」は、その団体の部員、会員、座員などである。
人数は延べ人数（過去に会員となった者の総数。故人を含む）で、平成12年度の数。
宮内庁式部職楽部（雅楽）
- 50名
社団法人・日本能楽会（能楽）
- 653名
人形浄瑠璃文楽座（人形浄瑠璃）
- 133名
社団法人・伝統歌舞伎保存会（歌舞伎）
- 294名
伝統組踊保存会（組踊）
- 64名
義太夫節保存会（音楽）
- 49名
常磐津節保存会（音楽）
- 51名
一中節保存会（音楽）
- 15名
河東節保存会（音楽）
- 6名
宮薗節保存会（音楽）
- 10名
荻江節保存会
- 8名
これらの団体には、多くの場合その母体となる全演奏家協会がある。
その中で技量の熟達が認められた者について、上記の各団体への加入が認められる （通常は会員の推挙または互選）。
そして、各団体へ正式加入と同時に「重要無形文化財総合保持者」に認定される。
各団体ごとに選出母体となる団体があり、数年に一回程度追加認定（実質上の人数追加）がある。
人間国宝の一覧（工芸技術）
2008年までに認定された工芸技術部門の重要無形文化財保持者（各個認定）は以下の160名である（2008年（平成20年）9月11日付け認定分までを含む。）
工芸技術分野における「保持団体認定」
工芸技術分野において、工芸技術の性格上個人的特色が薄く、かつ、当該工芸技術を保持する者が多数いる場合において、これらの者が主たる構成員となっている団体としてとして認定されているもの、すなわち、保持団体認定は、以下の14件・14団体である。